XRPレジャーが機関投資家向け「許可制DEX」を本番稼働

XRPレジャー（XRPL）は18日、「XLS-81」と呼ばれる許可制DEX（分散型取引所）の改正をメインネットで有効化した。規制を受ける機関が、承認済みの参加者のみとオンチェーン取引を行える環境が整った。 許可制DEXは、XRPLが既存のオープンなDEXと同様の仕組みを持ちながら、参加者を承認済みアカウントに限定するプライベートな取引の場だ。 従来の分散型取引所が誰でも参加できるのとは異なり、KYC（本人確認）やAML（マネーロンダリング対策）の審査を通過した銀行、ブローカー、その他の規制対象機関のみがアクセスできる。 各許可制ドメインは独立した注文板と通貨ペアを持ち、ドメインをまたいだ取引は行えない仕組みになっている。これにより、認証済みかつ規制準拠の参加者だけが互いに取引できる環境が保たれる。

機関向け戦略と今後の展開

今回の有効化は、リップルが推進する「機関ファースト」の戦略を反映している。伝統的金融（TradFi）とブロックチェーン市場をつなぐ取り組みの一環であり、銀行やブローカーが完全にオープンな分散型金融市場にさらされることなく、オンチェーンの流動性にアクセスできる基盤を提供する。 許可制DEXの枠組みは、トークン化された現実資産（RWA）やその二次市場の整備においても重要な役割を担う。 リップルとそのパートナーは、ファンドや米国債などの伝統的な金融商品をXRPL上でトークン化する取り組みを進めており、許可制の取引の場はこうした資産の機関取引に必要なコンプライアンス基盤となる。 今回の改正に先立ち、「XLS-85」と呼ばれるトークンエスクロー改正も導入されている。 これはトラストライン型トークンやマルチパーパストークン、さらにRLUSDなどのステーブルコインを対象とした条件付き決済機能を拡張するものだ。両改正が組み合わさることで、XRPL上での規制対応金融業務に向けた包括的なツールキットが整う。 XRPLは安全な資産管理にとどまらず、利回り創出やコンプライアンス対応サービスを備えた機関グレードのデジタル資産プラットフォームとしての地位を確立しようとしている。

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