メタプラネットが93億円で775BTCを追加し、保有量が1万8888枚になった。日本企業にビットコイン戦略の新たなモデルを提示。
日本のビットコイン（BTC）投資会社メタプラネットは18日、775BTCを追加購入し、同社のビットコイン総保有量を1万8888 BTCに拡大させた。今回の購入額は約93億円で、1BTCあたりの取得価格は12万ドルだった。
メタプラネット、ビットコインをさらに 775 BTC追加取得、保有量は合計 18,888 BTCに pic.twitter.com/9L0vfd6f5y
— Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) August 18, 2025
ビットコイン蓄積戦略と財務状況
メタプラネットは、2024年4月からビットコインを計画的に買い増す戦略を進めてきた。
この14カ月間で取得総額は約1.94億ドルに上り、平均取得価格は1BTCあたり10万2653ドルとなっている。
今回の取得は、暗号資産（仮想通貨）市場価格が一時的に下落した局面で実行されており、短期的な変動を意に介さない長期的視野を示している。
同社は1月に、2025-2026ビットコイン計画を発表しており、継続的な取得方針を明示している。
また、直近の第2四半期決算では、売上高が前年同期比41％増の12億円、純利益は111億円と前期の赤字から大幅に改善した。
安定したキャッシュフローと収益性に支えられた今回の買い増しは、同社のビットコイン蓄積戦略に整合的といえる。
日本市場への影響と規制環境
メタプラネットはビットコイントレジャリーカンパニーとしての地位を確立しており、日本企業の中で先行する存在となっている。
西洋企業が不定期に大量購入を行うスタイルと異なり、同社は透明性ある定期的な買い増しを特徴としている。
この方針は日本企業に新たな資産保有のモデルを示しており、今後の仮想通貨投資市場への参入を検討する企業に影響を与える。
日本国内では仮想通貨に関する規制環境が徐々に整備されつつあり、その追い風を受けてメタプラネットの戦略は注目を集めている。
同社は2024年7月にインフラ企業Hosekiとのパートナーシップを締結し、保有するビットコインの検証体制を強化した。
さらにビットコイン専門メディアのビットコインマガジンジャパンを1月に立ち上げ、市場普及を目的とした取り組みにも力を入れている。
今後の展望
メタプラネットの総資産は負債を大きく上回り、その倍率は18倍に達している。
同社は資金調達に可変行使価格付き新株予約権を導入し、株主価値を維持しつつビットコイン取得を続けてきた点も特徴だ。
この一連の戦略により、同社は世界第7位のビットコイン保有企業となっている。
業界関係者の間では日本発のビットコイン・ルネサンスとも呼ばれる現象が進んでおり、他の日本企業も資産戦略としてビットコイン導入を検討する動きが見込まれる。
メタプラネットの事例は今後の指標となると報告されている。
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