日本のメタプラネットがビットコインを追加購入し、総保有量は18,113 BTCに。企業の仮想通貨保有戦略が加速している。
日本のビットコイン（BTC）投資会社として知られるメタプラネットは12日、518 BTCを追加取得した。今回の取得総額は約6,140万ドルで、1ビットコインあたりの平均取得単価は約11万8,519ドルだった。
これにより、同社のビットコイン総保有量は18,113 BTCとなり、現在の市場価格で評価するとその価値は約21億5,000万ドルに上る。
この追加取得により、メタプラネットは世界の企業におけるビットコイン保有量で6番目に大きな企業となった。
同社は2024年以降、中核的な財務資産としてビットコインへ積極的に軸足を移しており、8月4日の463 BTC取得に続く今月2度目の大規模な買い増しとなる。
メタプラネット、ビットコインをさらに 518 BTC追加取得、保有量は合計 18,113 BTCに pic.twitter.com/8R9oX0BySI
— Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) August 12, 2025
2027年までに21万BTC保有へ
メタプラネットの戦略は、米ストラテジー社が展開する機関投資家向けのビットコイン大量取得手法を直接的に模倣している。
同社は8月2日、永久優先株の発行を通じて最大5,550億円を調達する計画を発表。この資金は、さらなるビットコイン取得に充てられることが明記されている。
この財務手法は、負債を抱えることなく迅速な規模拡大を可能にするものだ。
同時に、世界的な経済の不確実性が高まる中、ビットコインを相関性のない価値保存手段として認識する機関投資家が増加。ビットコインを保有する上場企業は2025年5月下旬の112社から162社へと増加し、企業による採用が加速している。
日本国内の規制環境も、こうした動きを後押ししている。決済サービス法の下でビットコインが法的な財産として分類されていることが、財務資産の多様化を容易にしている側面がある。
メタプラネットは、2027年までにビットコイン総供給量の1%にあたる21万BTCを蓄積するという長期目標を掲げており、現在その目標の8.4%を達成している。
市場の反応と今後の展望
今回の取得は、ビットコイン価格が週初に史上最高値の12万3,000ドル超に迫った後、11万8,927ドルまで調整する価格変動の最中に行われた。
この戦略的な動きにもかかわらず、発表後のメタプラネットの株価は2.4%下落。これは、価格下落局面での財務資産配分に対する市場の短期的な懐疑的な見方を反映している可能性がある。
一方で、同社はブロックチェーンエクスプローラーを通じて財務状況を公に追跡可能にしており、その透明性は信頼性を高める要因となっている。
ビットコイン保有による年初来のリターンは468.1%に達し、伝統的な資産を大幅に上回る収益性を示している。
メタプラネットがホテル事業からビットコイン事業へと転換したことは、金融以外の企業が仮想通貨に精通した人々を惹きつけるために自らを「ビットコインネイティブ」な存在として再定義する、という新たな企業トレンドを象徴している。
ただし、このビジネスモデルが財務管理を超えた事業の持続可能性を確保できるかについては、依然として厳しい視線が向けられている。
next