コインベースのモナドトークン販売、序盤好調も資金流入鈍化

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベースは17日、高機能ブロックチェーンプロジェクトであるモナド（MON）のプレセールを開始した。

今回のセールは、同社にとって7年ぶりとなる米国での大規模なトークン販売であり、市場の注目を集めている。開始からわずか23分で約4300万ドルを調達するなど、滑り出しは順調だった。

しかし、その後の資金流入ペースは急速に鈍化。開始から約6時間後の時点で申し込み率は45%にとどまっており、初期の勢いは維持されていないようだ。

MON評価額と市場の懸念

今回の仮想通貨プレセールでは、モナドの総発行枚数の7.5％にあたる75億MONが販売される。価格は1トークンあたり0.025ドルに固定されており、完全希薄化後の評価額は25億ドルに上る。

市場では、この評価額がメインネット稼働前のプロジェクトとしてはやや割高と指摘されており、プレマーケット段階ではさらに高い評価もつけられていた。

直近ではMON価格が下落傾向にあることから、慎重な見方が広がっている。

さらに、トークン供給の50％以上がチームや初期投資家に割り当てられている点も懸念材料となっている。

ベンチャーキャピタルによる高い保有比率は、中央集権的でリスクが高いとの批判を招く一方で、プロジェクトを支える強力な資本力として評価する声もあり、市場の見解は分かれている。

モナドの今後の展開とメインネット

モナドのパブリックメインネットは、11月24日にローンチされる予定だ。

今回のプレセールで設定された目標額1億8750万ドルに届かない場合、売れ残ったトークンはエコシステム開発基金に振り向けられることになっている。

コインベースは10月、プライベート投資プラットフォームの買収を通じて、コンプライアンスを重視した資金調達環境の整備を進めてきた。

今回のモナドのプレセールは、米国市場における新たな仮想通貨ICO資金調達モデルの先駆けとなる可能性がある。

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