野村グループ傘下のレーザー・デジタル・ジャパンが、国内で4年ぶりとなる暗号資産交換業者の新規登録を完了した。
野村グループ傘下のレーザー・デジタル・ジャパンは21日、日本の資金決済法に基づく暗号資産交換業者としての登録を完了した。
4年ぶりの新規参入
同社は関東財務局長のもとで登録を済ませ、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の会員となった。国内の暗号資産（仮想通貨）業界において、新たな交換業者の登録が承認されるのは2022年以来4年ぶりとなる。
長らく新規参入が途絶えていた市場に、大手金融グループを背景に持つ企業が加わった形だ。
過去4年間、日本ではステーブルコインに関するルール整備など、大規模な規制改革が進められてきた。
こうした規制の成熟化を背景に、同社はグローバル基準を満たす厳格なリスク管理とガバナンス体制を構築している。機関投資家が求める高い水準のコンプライアンスと投資家保護の枠組みの下で事業を展開する方針だ。
レーザー・デジタル・ジャパンの工藤秀明代表取締役は、厳格な規制審査プロセスの完了が同社にとって重要な節目であると強調した。
日本の仮想通貨産業の長期的な成長を支援しながら、安全性の高いインフラを提供していく姿勢を示している。市場の健全な発展に向けた同社の役割に期待が寄せられている。
機関投資家の需要拡大と今後の展開
同社が事業を本格化させる背景には、国内の機関投資家による仮想通貨への関心の高まりがある。
野村グループとレーザー・デジタルが共同で実施した2026年の調査によると、回答者の65%が仮想通貨をポートフォリオ分散の機会と捉えている。
さらに、そのうちの約79%が今後3年以内に資金を振り向ける計画を持っていると回答した。
事業の初期段階として、同社はまず国内の仮想通貨関連企業に対する流動性の提供に注力する。市場の厚みと取引の質を向上させるための卸売的な役割を担う予定だ。
将来的には、機関投資家向けに直接的な取引機会を提供するサービスの展開も視野に入れている。具体的な提供時期や詳細については、後日改めて発表される見通しだ。
レーザー・デジタルのジェズ・モヒディーン共同創業者兼CEOは、日本のデジタル資産市場が新たな成熟期に入ったと指摘した。
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