仮想通貨取引所OKX、米司法省と和解後に米国でのIPOを計画

暗号資産（仮想通貨）取引所のOKXは23日、米国での新規株式公開（IPO）を検討していることを明らかにした。

同社は米司法省との間で5億500万ドルの和解に至った後、2025年4月に米国市場へ再参入した。この和解は、2018年から2024年初頭にかけて適切なライセンスなしに事業を運営していた問題に起因する。

セーシェルに拠点を置く同社は、米国拡大戦略の一環としてカリフォルニア州サンノゼに地域本部を設立。ウォール街で経験を積んだロシャン・ロバート氏を新CEOに迎え、体制を強化している。

規制圧力と市場動向

OKXが米国のIPOを検討する背景には、複数の要因が存在する。一つは、海外での規制圧力である。

同社はタイにおいてバイビットやCoinExといった他の取引所と共にブロックされており、タイ証券取引委員会は投資家保護やマネーロンダリング対策を理由に挙げている。このように海外仮想通貨取引所の動向は、各国の規制当局に注視されている。

一方で、仮想通貨セクター全体で株式公開や機関投資家の関心が高まっていることも追い風だ。

仮想通貨ジャーナリストのユエキ・ヤン氏が指摘するように、業界の予想を上回る評価額での上場が相次いでおり、このトレンドがOKXの戦略的な動きを後押ししている。

コンプライアンス体制の強化と競争環境

司法省との和解は、OKXにコンプライアンス体制の全面的な見直しを迫った。これにより、米国での規制遵守を最優先する方針へと転換し、合法的な市場再参入の基盤を築いた。

OKXのIPO計画は、米国の競争環境とも関連している。競合のジェミニはすでに米SECにS-1フォームを提出し、ニューヨーク証券取引所への上場を目指している。コインベースのような大手企業もIPOを通じて資金を調達し、製品開発や世界的な知名度向上に成功した。

最近では現物ビットコインETFの承認が機関投資家の参入を促し、市場全体の信頼性を高める要因となっている。OKXの動きは、規制の明確化と市場の成長を背景に、公開市場での機会を求める仮想通貨取引所の大きな潮流の一部と言えるだろう。

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