OKXのスター・シューCEOは、自己管理型決済ソリューション「OKX Pay」を発表。ステーブルコインの流動性ハブ構築を目指す。
OKXは1日、創業者兼CEOのスター・シュー（Star Xu）氏が、自己管理型決済のビジョン「OKX Pay」について初の包括的な公開説明を行った。
同氏は、Token2049サミット前夜にシンガポールで開催された「The New Money Era」サミットでOKX Payの開始を宣言し、「本日よりシンガポールでオンチェーン決済サービスを開始し、今後数カ月でより広範囲に展開する」と述べた。
この発表は、シュー氏が利用者を重視した暗号資産（仮想通貨）決済ソリューションに焦点を当てた初の詳細な公開説明となり、仮想通貨の投機的側面から日常的な実用性への移行を目指すOKXの戦略的な一歩を示すものとなった。
OKX Pay、仮想通貨の日常利用に向けた自己管理型ソリューション
OKX Payは、利用者がステーブルコインを使って日常的な買い物を可能にするよう設計された自己管理型決済ソリューションである。
現在、USDT、USDC、PYUSDなど複数のステーブルコインに対応し、利用者はOKXアプリケーション内でオンチェーンのステーブルコイン決済をシームレスに統合できる。
シュー氏は、OKXが自らステーブルコイン発行者となるのではなく、「すべてのステーブルコインの流動性ハブ」となることを目指していると強調した。
シュー氏はプレゼンテーションの中で、現在の仮想通貨市場における大きな隔たりを指摘。「我々の業界は毎日数兆ドル規模の取引を処理している。
しかし、ほとんどの人はまだ仮想通貨で直接ハンバーガーを買うことすらできない」と述べ、巨大な取引量と日常的な取引における実用性の低さとの間の断絶を浮き彫りにした。
この課題に対応するため、OKX Payは、OKXが開発したイーサリアム（ETH）のL2ネットワーク「X Layer」上に構築される。
これにより、規制要件を満たしながら「一貫したコストと高い効率性でグローバルなP2P決済」を可能にするという。
自己管理型決済、規制と利用者主権のバランス
自己管理型決済ソリューションの導入は、規制当局との調整が不可欠となる。
シュー氏は「自己管理は規制当局にとって依然として非常に厄介なトピックだ」と認めつつも、「自己管理は利用者の権利であり、利用者の許可なく誰もその資産にアクセスできてはならない」と、利用者主権の原則を強く主張した。
OKXは、この課題に対応するため、利用者が秘密鍵の管理を維持しつつ、同社のデューデリジェンスプロセスを経て規制を順守するソリューションを設計した。
この仕組みは、利用者がOKXを通じて規制順守手続きを完了する一方で、「OKXが利用者の許可なく資金にアクセスできない」ことを保証するという。
シュー氏は、将来の金融の中心として「信頼が先、検証は後」から「検証が先、信頼は後」への移行を掲げた。
この新しい金融パラダイムの基礎となるのが、自己管理の原則である。
翌1日のToken2049本会議での基調講演では、「金融の未来は密室で決まるのではない。
オンチェーンで透明性をもって構築される」と、このビジョンをさらに発展させた。
OKX Payの発表は、単なる投機的利用に留まらない、仮想通貨の日常的な決済という実用的な応用に対する業界の強い関心を示した。
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