プログマはケネディクスなどと協業し、ステーブルコインを活用した不動産デジタル証券の新たな取引スキームを発表した。
プログマ（Progmat）は7月31日、ケネディクスなど3社と協業し、ステーブルコインを活用した不動産デジタル証券の新たな取引スキームを明らかにした。
異なるチェーン間で証券と資金を同時決済
プログマはケネディクス、KDX ST Partners（KST）、Datachainと共同で実証実験を行った。
第1段階となる今回の実験では、不動産を裏付けとするデジタル証券とステーブルコインの交換を検証した。すべての工程が問題なく完了し、技術的な実現可能性が確認されている。
デジタル証券は、プログマの基盤を通じてアバランチ（AVAX）と互換性のあるパブリックチェーン上で発行される。
イーサリアムの標準的な技術を活用できる利点がある。
一方の資金決済には、三井住友フィナンシャルグループが想定する信託型ステーブルコインの仕様が用いられた。これは日本の法規制に準拠し、法定通貨と1対1で連動する設計となっている。
証券と資金は異なるブロックチェーン上に存在する。プログマとデータチェーンが提供する技術により、仲介者を介さずに両者を同時に交換する仕組みを構築した。
従来の証券会社を経由する取引では、決済までに2営業日を要していた。新しい仕組みでは即時決済が可能になり、利便性が大きく向上する。
デジタル証券を担保にした資金借り入れも計画
実証実験では、複数のチェーンをまたいで証券と資金を管理できる専用のウォレットアプリが使用された。
投資家はステーブルコインで支払いを行い、デジタル証券を受け取る。配当金や償還金もステーブルコインで支払われ、すべての取引工程がブロックチェーン上で完結する仕組みだ。
将来的な商用化の際には、KSTが投資家向けの公式アプリとしてこのウォレット機能を提供する予定だ。
次の段階となる実証実験では、保有する不動産デジタル証券を担保にした資金の借り入れ機能の検証を計画している。不動産を裏付けとしたレバレッジ取引が可能になる見込みだ。
24時間いつでも資金を調達できる仕組みを構築し、投資家の資金効率を高める狙いがある。参加企業は今回の結果を踏まえ、2026年末までに新スキームの商用化について最終判断を下す方針だ。
日本のデジタル証券市場は拡大を続けており、2026年には1兆円規模に達すると予測されている。多様な金融商品に対応するため、より効率的な取引基盤の整備が求められている。
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