東証スタンダード上場企業のリミックスポイントは、保有する全ビットコイン（1,411BTC）の貸出運用を開始すると発表。
リミックスポイントは20日、保有するビットコイン（BTC）すべてを貸出サービスで運用すると明かした。運用開始は24日を予定している。
同社は2023年頃からビットコインを財務戦略資産と位置づけ、余剰資金を充てて段階的に買い増してきた。現在、1,411 BTCを保有している。
保有する全ビットコインを運用
今回の運用先は、SBIデジタルファイナンスが提供する仮想通貨レンディングサービスだ。
同社は、仮想通貨メディアのコインポストが完全子会社として2024年に設立した企業だ。なお、SBIホールディングスとの資本関係や人的関係はない。
貸出による金利は市場レートや貸出期間によって変動する。
SBIデジタルファイナンスとの提携により、法人向けの優遇レートが適用される見込みだ。一方で、設立から2年未満の企業へ資産を委託するため、カウンターパーティリスクの管理が課題となる。
【1,411 BTC｜レンディング運用を開始】
当社は、SBIデジタルファイナンス株式会社との提携に基づき、保有ビットコイン1,411 BTCのレンディング運用を開始いたします。
本施策は、資産保有戦略を維持しながら、安定的な「ストック収益」の創出と「資本効率」の向上を図るものです。… pic.twitter.com/hpRWrojvfW
— リミックスポイント公式Xアカウント (@remixpoint_x) February 20, 2026
資金効率の向上と安定収益を目指す
貸出運用への戦略転換の背景には、現在の市場環境がある。
ビットコイン価格は2025年末の高値から大きく調整され、不安定な値動きが続いている。
単なる保有では価格下落による資産価値の減少リスクがあるため、利息収入を得ることで安定したキャッシュフローを生み出す狙いだ。
同社は今回の取り組みについて、保有資産を劣化させることなく安定した収益機会を創出し、資金効率を向上させるものだと説明している。
ビットコインの価格変動は収益の予測可能性に直接影響を与える。
そのため、価格変動リスクへの露出を最小限に抑えながら収益を生み出す戦略が求められていた。
貸出による収益が2026年度の業績に与える影響は軽微と見込んでいる。
リミックスポイントは前年10月時点で、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）、リップル（XRP）、ドージコイン（DOGE）なども保有している。
また、2026年6月の定時株主総会までは、仮想通貨購入を目的とした新株発行などを行わない方針を明らかにしている。
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