米SECがREXシェアーズとオスプレイ・ファンズの複数仮想通貨ETFを事実上承認。ビットコインやXRP、ドージコインなどが対象。
金融商品プロバイダーのREXシェアーズとオスプレイ・ファンズが申請していた複数の暗号資産(仮想通貨)ETFは11日、米証券取引委員会(SEC)の審査期間を完了した。これらの商品は、早ければ12日にも取引が開始される見通しだ。
承認されたETFには、REX・オスプレイ・ビットコインETF、リップルETF、ドージコインETF、ボンクETF、トランプETFが含まれる。
これは、米国市場においてこれまで承認されていた現物ビットコインETFに続き、規制下にある仮想通貨関連の金融商品が大幅に拡大することを意味する。
両社はこれらのETF申請を約7〜8カ月前に行っており、規制上の審査が予定通り9月11日に完了した形だ。
1940年法に基づく異なる承認プロセス
今回承認されたETF群の最大の特徴は、その申請根拠が1933年証券法ではなく1940年投資会社法に基づいている点にある。
ブルームバーグのエリック・バルチュナス仮想通貨アナリストは、「1940年法に基づく商品は、現物に完全には直接アクセスしない。SECが75日間の審査期間中に何も言わなければ、発行者は上場を進めることができる」と指摘。
この規制上の違いが、他の申請が遅延する中でこれらのETFが承認された背景にある。
これらのファンドは、現物資産を直接保有するのではなく、先物ベースの仮想通貨商品を含む有価証券を保有できるオープンエンド型投資会社として機能する。
この構造が、SECのより寛容な姿勢につながった可能性がある。現在SECは、ブラックロックやフィデリティなどが申請しているイーサリアム(ETH)やソラナ(SOL)、リップル(XRP)の現物ETFについて判断を保留している状況だ。
ドージコインETFの登場と市場への影響
特に注目されるのは、REX・オスプレイのドージコインETF(DOJE)だ。
これはドージコインへのエクスポージャーを提供する米国初の規制された金融商品となり、これまで個人投資家が中心だった市場に機関投資家を呼び込むきっかけとなる可能性がある。
市場では仮想通貨関連ETFへの関心が高まっている。
ブルームバーグのジェームズ・セイファート氏によると、現在92件もの仮想通貨ETF申請がSECの審査待ちの状態にあるという。
この事実は、規制された仮想通貨商品への強い需要と、SECがビットコイン以外の商品、特にステーキングに関連する申請に対して依然として慎重な姿勢を崩していないことを示している。
今回の承認は、ミームコインや政治関連トークンへの関心が高まる中で行われた。SECによる異例の直前異議申し立てがなければ、5つのファンドはすべて2025年9月12日から米国市場で取引が開始される予定だ。
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