リップルの最新調査で、世界の金融リーダーの72%が仮想通貨を企業戦略に不可欠なインフラと認識していることが判明した。
米リップルは19日、世界の金融リーダーを対象としたデジタル資産に関する最新の調査結果を発表した。
企業戦略に不可欠となった仮想通貨
リップルは2026年初頭、銀行や資産運用会社、フィンテック企業などの金融リーダー1,000人以上を対象に大規模な調査を実施した。
その結果、回答者の72%が競争力を維持するためにデジタル資産ソリューションを提供する必要があると答えている。
この結果から、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン技術に対する認識が大きく変化したことが明らかになった。
実験的な取り組みから、企業戦略に不可欠なインフラへと位置付けられ、市場全体が成熟期を迎えつつある。
調査では、ステーブルコインが最も有力なユースケースとして浮上した。
回答者の74%は、ステーブルコインがキャッシュフローの効率を高め、滞留している運転資金を解放できると考えている。
従来の金融システムでは資金の移動に時間がかかることが多かったが、ブロックチェーン技術を活用することで即時決済が可能になる。
ステーブルコインが単なる決済手段を超え、中核的な財務管理ツールとして再評価されていることを意味する。
業界ごとの導入動向
仮想通貨の普及を後押ししているのは、規制の明確化や大手銀行の関心の高まりだ。
企業がデジタル資産を導入しやすい予測可能な環境が整いつつある。消費者が伝統的な銀行からフィンテック企業へと移行していることも、この流れを加速させている。
業界別に見ると、フィンテック企業が導入を牽引しており、31%が顧客からの支払い回収にステーブルコインを利用している。
インフラ構築のアプローチには、組織ごとに明確な違いが見られる。
フィンテック企業の47%が自社でのソリューション構築を好む一方、一般企業の74%は既存のインフラを提供する外部パートナーとの協業を予定している。
また、銀行や資産運用会社は仮想通貨のカストディ（保管・管理）を最優先課題としており、89%がパートナー選びの重要な懸念事項に挙げた。
セキュリティとコンプライアンスも、インフラ選びに大きな影響を与えている。回答者の97%が、ISOなどのセキュリティ認証を重要視していると答えた。
一般企業の71%は複数のニーズを単一のプラットフォームで解決できるワンストップのプロバイダーを求めている。
金融機関の焦点は、仮想通貨を導入するかどうかから、必要なインフラをどのように構築または調達するかに移行している。この戦略的な変化は、デジタル資産の革命が理論的な議論から実践的な段階へと進んだことを裏付けている。
next