リップル社はXRP Ledgerの新貸付機能の脆弱性を探すイベントを開催。重大なバグ発見者には最大20万ドルの報奨金が支払われる。
リップル社は13日、ブロックチェーンセキュリティ企業のImmunefiと提携し、XRP Ledger（XRPL）の貸付プロトコルを対象としたアタッカソンを開催すると明かした。
この取り組みは、提案されているXRPL貸付プロトコルのメインネットリリースに先立ち、セキュリティを徹底的に検証することを目的としている。
重大な脆弱性の発見者には、総額20万ドルの報奨金プールから報酬が支払われる。
機関投資家向けDeFiの基盤整備
今回テストの対象となる貸付プロトコルは、XRP Ledgerにネイティブな貸付機能をもたらす重要なアップグレードだ。
このプロトコルは、固定期間の無担保ローンやプール型貸付を可能にし、融資プロセスを自動化する。
これにより、借り手はグローバルな流動性にアクセスでき、貸し手は新たな収益機会を得ることが可能になる。
現在、XRPLにはネイティブな貸付機能が存在しないため、この実装は機関投資家による分散型金融（DeFi）の採用を促進する上での基盤となると期待されている。
リップル社は、このプロトコルが金融機関を対象とした貸付インフラとなるため、事前のリスク軽減が不可欠であると強調している。
リップルの今後の動向には注目が集まる。
セキュリティ第一のアプローチと今後の展望
今回の提携は、リップル社のセキュリティ第一というDeFi拡大戦略を反映したものだ。
パートナーであるImmunefiは、これまでに1,800億ドル以上のユーザー資金を保護し、250億ドル規模のハッキング被害を防いだ実績を持つ。
アタッカソンは2段階で実施される。10月13日から研究者向けのトレーニングフェーズが始まり、10月27日から11月29日までが実際の脆弱性探索期間となる。
このプロトコルが正式に導入されるかどうかは、2025年末に予定されているバリデーター投票によって決定される。
リップル社はこの取り組みを通じて、XRPLを信頼性が高く、機関投資家グレードのDeFiハブとして確立することを目指している。
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