Sサイエンスがビットコインを活用した株主優待を新設。100株以上で抽選対象で、総額2000万円相当を贈呈。Web3戦略の一環として注目。
ビットコイン株主優待の全容と企業戦略
同社の公表内容によると、2026年3月31日時点で株主名簿に記載され、100株以上を保有する株主が対象となる。 抽選で合計1350名に対し、総額2000万円相当のビットコインが贈られる予定だ。内訳は、50名に10万円相当、100名に3万円相当、1200名に1万円相当となっている。 抽選期間は2026年4月10日から20日までで、当選者には4月下旬に通知、5月下旬に配布される見込みだ。公表時点の株価は1株134円前後で、最低投資額は約1万3400円となる。 同社は「青汁王子」として知られる実業家・三崎優太氏が代表を務める、みさきみらいホールディングスと業務提携しており、今回の優待新設も暗号資産（仮想通貨）関連事業への注力を示す動きといえる。 無配当かつ赤字基調という課題を抱える中、ビットコイン優待は企業イメージ刷新を狙う一手としても注目される。ビットコイン関連ニュース
米ストラテジーは26日、ビットコイン2932枚を約2億6400万ドルで追加購入した。これにより同社の総保有量は71万2647BTCとなり、発行上限2100万枚の約3.4％を占める規模に拡大した。購入は2026年1月20日から25日にかけて実施され、1BTCあたりの平均取得価格は約9万100ドル。資金はクラスA普通株とSTRC優先株の売却によるATMオファリングで調達された。累計投資額は約542億ドル、平均取得単価は約7万6000ドルに達する。ビットコイン価格が最高値から約31％下落する局面でも買い増しを続け、長期保有戦略を堅持。現在の保有資産評価額は約625億ドル、含み益は約83億ドルと試算され、今後も株式発行枠を活用して購入を継続する方針だ。
金融庁は26日、「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設することを明かした。2025年に設置された暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官を課長級に昇格させる形で、仮想通貨分野の専門部署が正式発足する。総合政策局は「資産運用・保険監督局」に改組され、新課は同局内で仮想通貨交換業者や電子決済手段取引業者の監督を担う。名称にステーブルコインを冠したのは、3メガバンクによる円建てステーブルコイン実証などを背景とする。今回の再編は、仮想通貨を金商法の対象に移行し、将来的なビットコインETF解禁や税制改革を見据えた体制整備と位置づけられる。一方、現物とETFの課税差による市場の歪みを懸念する声も出ている。
東証グロース上場のイオレは27日、仮想通貨レンディング事業への申込総額が50億円を突破したと明かした。法人から30億円超、個人向けサービス「らくらくチョーコイン」から約20億円と、法人・個人の双方で需要が拡大している。2025年12月の事前登録開始以降、正式リリース前にもかかわらず高い関心を集めている。滝野勇悟CEOは「実運用フェーズに入った」と手応えを語った。同社は「Neo Crypto Bank構想」のもと、仮想通貨金融サービスへの転換を進め、ビットコインの自己保有とレンディングを戦略の柱に据える。現在の保有量は約148BTCで、2026年3月期末までに最大160億円相当の追加取得を計画。運用ではジェイカム、資産管理では米Fireblocksと連携し、信頼性強化を図っている。
メタプラネットは26日、2025年12月期決算でビットコインの評価損として1046億円を計上し、連結純損益が766億円の赤字になる見通しを示した。第4四半期に約694億円を投じてビットコインを積極購入したが、平均取得価格約1622万円に対し、期末価格は約1347万円まで下落。日本の会計基準による時価評価で巨額の減損が発生した。2025年末時点の保有量は3万5102BTCと、1年前の約20倍に拡大。為替差益を差し引いた純資産価値の減少は約820億円となった。同社はこれを非現金の帳簿上損失とし、ビットコイン蓄積戦略は継続すると強調。発表を受け、株価は7％超下落した。
バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏は25日、仮想通貨市場において最も有効な投資戦略は「バイ・アンド・ホールド（長期保有）」だと自身のSNSで強調した。世界最大級の取引所を率い、膨大な取引データを見てきた経験から、複雑な手法よりも単純な長期保有が優位だと述べている。自身もビットコインとバイナンスコイン（BNB）を主要資産として長年保有しているという。市場の激しい価格変動は投資家の感情を揺さぶり、特に初心者が損失を被りやすいと指摘。短期売買より心理的に安定した戦略として長期保有の価値を訴えた。さらに米国の仮想通貨政策に楽観的な見方を示し、2026年にはスーパーサイクルが到来する可能性にも言及した。