SBI証券など6社、国内初トークン化預金でST即時決済に成功

SBI証券など6社は24日、トークン化預金「DCJPY」を活用したセキュリティトークン（ST）の即時決済の実証検証を完了した。

国内初のデジタル通貨を用いた決済検証

今回のプロジェクトは、セキュリティトークンの二次流通市場の発展を目的に、2025年12月に開始。参加企業は前述の3社に加え、BOOSTRY、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）、ディーカレットDCPの計6社だ。

実証実験では、BOOSTRYが提供するブロックチェーン網「ibet for Fin」でSTを発行し管理した。同時に、ディーカレットDCPのプラットフォーム上でSBI新生銀行が発行するトークン化預金「DCJPY」を用いている。

この2つのシステムを連携させることで、証券の移転と資金の決済を同時に行う即時決済の仕組みを検証した。

2026年3月には、ディーカレットDCPが発行したデジタル社債を対象に実際の取引を行った。大和証券からSBI証券への二次取引や、その逆の三次取引を実施し、証券と資金が同時に移動することを確認している。

デジタル通貨とSTを実際に発行した上で行われる即時決済の検証は、国内で初めての事例となる。

決済リスク低減と今後の課題

ST市場が拡大する中で、ブロックチェーン上での即時受け渡しには実務上の課題が存在していた。従来の銀行振込による資金決済では、証券の移動と資金の移動に時間差が生じてしまう。

この遅れが決済リスクを生み出し、金融機関の事務負担を増加させる要因となっていた。

この問題を解決するため、銀行預金と1対1で紐づくDCJPYが活用された。DCJPYは法定通貨を裏付けとしているため価値が安定しており、既存の会計処理との親和性も高い。

これは、価格変動を抑えるように設計されたステーブルコインと同様の利点を持つ。

プログラムによる自動処理の特性を活かし、証券と資金の確実な同時受け渡しを実現して決済リスクを大幅に低減した。

一方で、本格的な商用化に向けた技術的な課題も浮き彫りになっている。異なるシステム間の連携における自動化の不足や、既存の金融インフラとの接続などが挙げられる。

参加企業は優先すべき課題を特定しており、今後は小規模な運用モデルの構築を進めながら市場全体の標準化を目指していく。

next