Coinspeakerニュースデスク
黒川 理佐
2021年から仮想通貨投資を始め、数十のプロジェクトをリサーチ・利用。メルマガやSNSで最新情報を発信し、信頼を集める。2025年よりCoinspeaker参画。鋭い分析で、初心者から上級者まで役立つ情報を提供。
Key Notes
- SBI VCトレードは金融庁の支援のもと、DeFiのAMM機能に関する実証実験の結果を公表した.
- 実験ではKYC完了アドレスに限定した環境を構築し、マネーロンダリング対策の有効性を確認した.
- 今後は規制環境下でのDeFi構想実現に向け、当局と連携しながら法的課題の解決を目指す.
SBI VCトレードは18日、自動マーケットメーカー（AMM）機能に関する実証実験の結果を公表した。
同社は金融庁の支援を受け、分散型金融（DeFi）サービスの提供可能性を検証する実証実験を実施した。この取り組みは、同庁の「FinTech実証実験ハブ」のもとで行われている。
規制に適合したDeFiサービスの可能性を検証
パブリック型ブロックチェーンの経済活動が拡大する中、規制に適合した形でDeFi機能を活用するニーズが高まっている。
実験では、暗号資産（仮想通貨）などを模した移転制限付きのトークンが使用された。
金融機関による本人確認（KYC）が完了したアドレスのみに限定した「特定AMM」を構築している。
マネーロンダリングやテロ資金供与（ML/FT）対策を施した環境下で、流動性提供やスワップといったDeFiの基本機能がテストされた。
この実証実験には、国内の主要な金融機関が多数参加している。ソニー銀行や大和証券グループ本社、野村ホールディングスなどが名を連ねる。
さらに、ビットバンクやみずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行なども協力し、業界全体で新しい金融サービスの形を模索している。
イーサリアム（ETH）のテストネット上で実施され、複数の技術企業が開発を支援した。
マネーロンダリング対策と今後の課題
技術的な検証では、KYCトークンの無効化や一時停止機能が確認された。有効期限を設定することで、問題発生時に取引を即時停止することが可能となる。
また、事前に登録されていないトークンはAMMで利用できない仕組みも機能した。これらの制御メカニズムを活用し、安全性の高い取引環境の構築が期待される。
金融庁は今回の実験結果について、ML/FTリスクを低減する対策がガイドラインに適合していると評価した。
一方で、実際の仮想通貨を使用した運用においては、分散型取引所（DEX）のプロトコルが暗号資産交換業に該当する可能性を指摘している。
流動性の提供やユーザーインターフェースの提供に関する法的な位置づけなど、解決すべき論点はまだ多く残されている。
今後は、規制環境下でのDeFi（DeFi-R）構想の実現に向けた取り組みが進められる。スマートコントラクトによるオンチェーンの制御と、当局の規制というオフチェーンの枠組みを組み合わせる方針だ。
SBI VCトレードなどは当局との連携を深め、新たなビジネスの創出を目指していく。
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