2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。
Key Notes
- SECはTruth Socialのビットコイン・イーサリアムETF審査を2025年10月まで延長.
- 延長は標準的な手続きだが、トランプ氏関連の政治的要素が注目されている.
- ソラナやリップルのETFも同様に審査延期となり、市場への影響が広がっている.
米証券取引委員会（SEC）は18日、Truth Socialが申請したビットコイン・イーサリアムETFの審査期限を10月まで延長することを明らかにした。
Truth Social関連ETFの新たな期限は10月8日に設定された。
Truth SocialのETFはトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが運営する同名プラットフォームのブランドを冠している。
同ETFは6月24日にNYSEアルカによって申請されていた。
政治的な注目と規制上の課題
Truth Social関連ETFは、ドナルド・トランプ米大統領との関連で政治的な注目を集めている。
監視団体のAccountable.USは、利益相反の可能性を指摘してSECに却下を求める意見書を提出した。
トランプ氏は同社株式の過半数を保有しており、承認されれば大統領一族の暗号資産（仮想通貨）関連事業がさらに拡大することになる。
SECは延期の理由について「提案された規則変更とそこで提起された問題を検討するのに十分な時間を確保するため」と説明している。
これは仮想通貨関連ETF申請における標準的な対応で、SECは最大270日間の審査期間を活用する姿勢を維持している。
ポール・アトキンス議長の下でもこの慎重なアプローチは継続されている。
アルトコインETFの承認は未知数
今回延期されたソラナ（SOL）のETFが承認されれば、米国初のソラナスポットETFとなる。
21シェアーズとビットワイズの申請は、ソラナトークンを直接保有して価格動向を追跡する仕組みで、機関投資家に安全なソラナ投資手段を提供することを目指している。
ソラナの時価総額は800億ドルを超えており、機関投資家からの需要も高まっている。
リップル（XRP）も2月の初回申請から180日期限が近づいていたが、SECは60日間の追加審査期間を設けた。
現在米国市場にはビットコインETF12本とイーサリアム（ETH）関連商品が上場済みで、ブラックロックのビットコイン（BTC）信託は870億ドル超の運用資産を抱える最大規模のファンドとなっている。
ブルームバーグのエリック・バルチュナスETFアナリストによると、SECは現在72件の仮想通貨関連ETF申請を審査中で、2025年末までに最終決定を下す必要がある。
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