フランスの半導体メーカーセカンズが、財務資産としてビットコインを追加購入するため294億円規模の株式発行プログラムを公開した。
フランスに拠点を置く半導体メーカーのセカンズ・コミュニケーションズは26日、企業の財務資産としてビットコイン（BTC）を追加購入するため、最大2億ドルの株式公開買付プログラムを公開した。
米証券取引委員会（SEC）への届出によると、同社は市場状況に応じて米国預託株式（ADS）を発行する権限を得る。
ADS1株は普通株式10株に相当する。
セカンズのジョルジュ・カラムCEOは、「会社の財務を最適化し、1株あたりのビットコイン保有量を増やし、株主に長期的な価値を提供することが目的だ」と述べた。
Today, we announced a new “At The Market” equity program to support our long-term Bitcoin treasury strategy. $SQNS
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— Sequans (@Sequans) August 25, 2025
ビットコインを核とする財務戦略
公開時点で、セカンズは約3171BTCを保有しており、その価値は3億4900万ドルに上る。
これはドイツのBitcoin Group SEの1万2387BTCに次ぎ、欧州で2番目に大きな暗号資産（仮想通貨）保有企業となる。
今回の資金調達は、より広範な戦略転換の一環だ。
同社は6月23日、ビットコインを中核的な財務資産として採用する方針を明らかにしている。
最終的な目標は、2030年までに10万BTCを蓄積することだ。
この戦略を支えるため、セカンズは7月にBTC財務管理サービスを提供するSwan Bitcoinと提携した。
提携により、株式売却や転換社債発行を通じたビットコインの計画的な購入が可能になる。
今回の2億ドルの取り組みは、7月8日に発表されたビットコイン購入を目的とした3億8400万ドル規模の資金調達計画に続くものだ。
この計画は、1億9500万ドルの株式発行と1億8900万ドルの転換社債で構成されている。
ビットコインの今後と市場の動向
この決定の背景には、複数の戦略的要因がある。
第一に、マクロ経済の不確実性が高まる中、ビットコインを長期的なインフレヘッジおよび価値の保存手段として活用する狙いだ。
このような企業の動きは、仮想通貨投資の新たな側面を示唆している。
ビットコインを保有する上場企業は2025年初頭の100社未満から174社へと急増しており、この流れに乗る形となる。
競争圧力も影響している。
競合のビットマイン社などが財務準備金をイーサリアム（ETH）に移行しており、ブロックチェーン技術の普及を背景にイーサリアム価格は4月以降198%急騰した。
セカンズはビットコインを選択することで、他社との差別化を図る。
株式公開買付プログラム方式の採用は、価格変動の激しい市場で段階的にビットコインを購入することで、実行リスクを軽減する。
一方で、繰り返しの株式発行は既存株主の株式価値の希薄化懸念を生じさせる。
中核事業である半導体の研究開発と、財務戦略の実行バランスも重要だ。
目標とする10万BTCは現在の保有量から約32倍の増加であり、慎重な事業運営が求められる。
発表時点でのビットコイン価格は約11万ドルと高値圏で推移しており、価格変動は購入効率に影響を与える。
しかし、戦略が成功すれば、2030年までにビットコインの総供給量の約0.47%を保有することになり、企業価値を大幅に高める。
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