シバリウム開発チームは、約410万ドルの不正流出事件後、停止していたイーサリアムブリッジの再開準備と利用者への補償計画を進める。
シバイヌ(SHIB)のエコシステムを支えるシバリウムの開発チームは3日、不正流出事件を受けて停止していたイーサリアム(ETH)ブリッジの再開準備を進めていると明かした。
同チームは、被害を受けた利用者への補償計画にも取り組んでいる。
この動きは、2025年9月12日に発生した約410万ドル相当の暗号資産(仮想通貨)流出事件に対応するものだ。
410万ドル規模の不正流出と迅速な対応
シバリウムが公開した事後報告書によると、攻撃者はシバリウムのイーサリアムに連携されたコントラクトに偽のデータを送信した。
これにより、予防措置としてシステムが自動的にシャットダウンしたという。
攻撃の過程で、犯人はネットワークの一部支配を狙い、バリデーターの基準を満たすために460万BONEトークンを一時的にステーキングした。
最終的に、攻撃者はイーサリアムやシバイヌを含む17種類のトークン、合計約410万ドル相当をブリッジから不正に引き出すことに成功した。
事件を受け、開発チームはすべてのバリデーターキーを更新し、100以上のエコシステムコントラクトを安全なウォレットに移行した。
また、事件後数日のうちに攻撃者のコントラクトから460万BONEトークンを回収することに成功している。
主任開発者のカール・ダイリヤ氏は、当局に連絡したことを認め、盗まれた資産が返還されれば50ETH(当時のレートで約22万5,000ドル)の報奨金を支払うという交渉案を攻撃者に提示したが、合意には至らなかった。
トークン価格への影響
この不正流出は、シバリウムエコシステムのトークンに大きな影響を与えた。事件以降、SHIB価格は13%下落して0.00001269ドル、BONE価格はさらに大幅な43%下落で0.1391ドルとなった。
チームはサイバーセキュリティ企業Hexens.ioと協力し、修正点の検証やセキュリティ対策の承認を進めている。また、インフラ、バリデーター運用、テストネットワーク、監視など、業務を明確に分担することで、復旧プロセスにおける失敗のリスクを最小限に抑えた。
しかし、補償の枠組みに関する詳細が未定であるため、被害を受けた利用者の間には依然として不透明感が残っている。
開発チームは10日間にわたり、昼夜を問わず復旧作業に尽力した。ブリッジの再開に先立ち、より厳格なセキュリティ管理と新たな予防措置を導入し、ネットワークセキュリティの強化が最優先事項であると強調している。
補償の枠組みは現在設計中だが、対象基準や配布方法などの詳細はまだ最終決定されていない。
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