フィンテック大手SoFi、規制緩和受け仮想通貨市場に再参入

米国のフィンテック企業SoFiテクノロジーズは25日、暗号資産（仮想通貨）の現物取引サービスを再開すると明らかにした。

これにより、利用者はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の売買や保有が可能になる。

同社は2023年後半、規制要件への対応と国法銀行免許の取得を目指す中で、仮想通貨関連サービスを一時停止していた。しかし、規制環境の変化を受け、2025年末までのサービス復活を目指す。

規制緩和が追い風、仮想通貨サービス再始動へ

今回のサービス再開の大きな要因は、米通貨監督庁による規制ガイダンスの改訂だ。トランプ政権下で行われたこの変更により、国法銀行が仮想通貨関連のサービスを提供する上での制約が緩和された。

SoFiはこの機会を捉え、自社の金融エコシステムにブロックチェーン技術を再び組み込む戦略だ。同社は、従来の金融サービスと分散型技術の融合を目指し、市場での競争力を高める狙いがある。

国際送金からローンまで、野心的な事業拡大

SoFiのアンソニー・ノトCEOは、ブロックチェーン技術が銀行業務全体に革命をもたらす可能性を強調している。同社は単なる取引サービスの提供にとどまらず、ブロックチェーン基盤の国際送金や、仮想通貨を担保としたローンサービスへの展開を計画している。

国際送金では、米ドルに連動するステーブルコインなどを活用し、迅速かつ低コストな決済の実現を目指す。また、仮想通貨担保ローンは、利用者がデジタル資産を売却することなく、流動性を確保できる新たな選択肢となる。

SoFiの積極的な姿勢は、好調な業績にも支えられている。2025年第1四半期には、新規顧客を80万人獲得し、7100万ドルの利益を計上した。この財務的な安定が、仮想通貨のような高成長分野への再挑戦を後押ししている。

特に最初の取引対象となるビットコインは、デジタルゴールドとしての地位を確立している。今後は、規制当局の承認を経て、6ヶ月から24ヶ月以内に主要なサービスが開始される見通しだ。

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