ナスダック上場のソラナ・カンパニーが、財務戦略の一環としてソラナを追加取得。現金と合わせた保有総額は5億2500万ドルを超えた。
ナスダック上場のソラナ・カンパニー（HSDT）は6日、デジタル資産戦略の一環としてソラナ（SOL）を追加取得し、保有量が220万SOLを超えた。
同社は、旧ヘリウス社から社名を変更しており、今回の取得はソラナを中心とした財務戦略を明確に示すものだ。
企業としての暗号資産（仮想通貨）保有は、ストラテジー社のビットコイン（BTC）戦略に類似するアプローチとして注目される。
ソラナを中核に据えた財務戦略
ソラナ・カンパニーの発表によると、同社は財務準備資産として220万SOL以上を保有している。これに加え、1,500万ドルを超える現金を保有しており、この現金もさらなるソラナの取得に充当する方針だ。
10月6日時点のソラナの市場価格である1SOLあたり232.50ドルで計算すると、同社の仮想通貨と現金を合わせた総資産は5億2,500万ドルを超える。
この保有規模により、同社はソラナの非カストディアル保有者としては最大級の機関投資家の一つとなった。
今回の追加取得により、同社のソラナ保有額は約5億1,150万ドルに達した。現金準備と合わせると、流動資産の合計は5億2,650万ドル規模となる。
機関投資家の関心と戦略的背景
この戦略の背景には、いくつかの要因が存在する。
第一に、2025年に入り、ソラナブロックチェーンに対する機関投資家の採用が加速している点だ。公開企業によるソラナの購入が急増しているとのデータもある。
第二に、2025年を通じてソラナの価格が大幅に上昇したことが、財務資産の多様化にとって有利な市場環境を生み出した。
そして第三に、ストラテジー社のビットコイン中心の財務モデルを戦略的に模倣している点が挙げられる。
ソラナ・カンパニーは、ソラナを「長期的な価値の保存手段」と見なしている。
特に分散型アプリケーションや決済システムにおける企業利用の拡大が、その見方を後押ししているようだ。
また、2025年にプルーフ・オブ・ステーク（PoS）資産に関する規制の明確化が進んだことも、上場企業がデジタル資産へ資本を配分するリスクを低減させた。
同社のソラナ保有量は、循環供給量の約0.4%に相当し、取引所以外の保有者としては上位20社に入るとされる。
資産は自己管理型のマルチシグネチャーウォレットで保管され、デリバティブやレバレッジは利用していないという。
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