ソラナ財団はDeFiプロトコル向けのセキュリティプログラム「STRIDE」を立ち上げた。大規模なハッキング事件を受け、24時間体制の脅威監視や危機対応ネットワークを提供する。
ソラナ財団は6日、DeFi（分散型金融）向けの新たなセキュリティプログラム「STRIDE」を立ち上げた。
セキュリティプログラム「STRIDE」の導入
ソラナ財団はアシンメトリック・リサーチと提携し、総合セキュリティプログラム「STRIDE」を立ち上げた。
プログラムの安全性やガバナンス、インフラなど8つの柱でプロトコルを評価し、監視する仕組みだ。すべてのソラナDeFiプロトコルが評価を申請でき、結果は透明性確保のために一般公開される。
預かり資産（TVL）が1,000万ドル（約16億円）を超えて基準を満たしたプロトコルは、財団の資金支援を受けて24時間体制の脅威監視を利用可能。
さらに1億ドル（約160億円）を超える場合は、数学的証明を用いたスマートコントラクト検証が追加される。リスクに応じた適切な対応が可能となる仕組みが整えられている。
また、STRIDEを補完する組織として、ソラナ・インシデント・レスポンス・ネットワーク（SIRN）も新たに導入された。
リアルタイムでの脅威情報の共有や、TVLに基づいた危機対応を提供する連合体だ。複数のセキュリティ企業が主導し、継続的な進化を目指している。
大規模ハッキング事件が背景
今回の取り組みは、ドリフト・プロトコルで発生した大規模なハッキング事件を受けたものだ。
この事件では、攻撃者が数分で最大2億8,600万ドル（約457億6,000万円）の資産を流出させた。事態の深刻さから、同プロトコルのTVLが58%減少する結果となる。
事前に監査が行われていたにもかかわらず、運用上の安全性やインシデント対応の課題が浮き彫りになった。
北朝鮮の関与が疑われるこの事件は、単発の監査にとどまらない長期的な対策の必要性を明確にした。近
年、巧妙化する仮想通貨詐欺やハッキングへの対策は、業界全体の急務となっている。
暗号資産（仮想通貨）市場での機関投資家の関心が高まる中、エコシステム全体での対応が求められている。
STRIDEの初期バージョンはすでに稼働しており、実際の運用データをもとに改善が進められる予定だ。
各プロトコルは引き続き自身の安全管理に責任を持ち、財団の支援はそれを補完する役割を担う。
ソラナ（SOL）のインフラ強化に向けた資金調達とも連動し、長期的な安全性の向上が期待される。
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