韓国政府、2027年より仮想通貨課税を開始へ｜税率22％

韓国政府は29日、暗号資産（仮想通貨）の収益に対する課税を予定通り2027年から開始すると明かした。

繰り返された延期の末に制度開始へ

韓国の国会企画財政委員会で開かれた政策ブリーフィングにて、政府方針が正式に確認された。

韓国企画財政部のク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は、仮想通貨への課税を来年から推進すると説明している。

まずは制度を導入し、不備があれば施行後に修正を加えるという柔軟な姿勢を見せた。現行の所得税法に基づき、2027年1月1日より仮想通貨の取引や貸与による利益は「その他の所得」に分類される。

年間250万ウォン（約1,700ドル、約27万7,100円）の控除枠を超えた利益に対し、計22%が課税される仕組みだ。対象者は翌年の5月に国税庁のシステムを通じて直接申告と納付を行う必要がある。

申告を怠った場合、無申告加算税として20%が上乗せされる。さらに、資産の隠蔽など悪質なケースでは40%の加算税が科される厳しい措置も用意されている。

この税制は2020年に初めて設計され、当初は2022年の開始が予定されていた。

しかし、市場の準備不足などを理由に3度の延期を繰り返し、ようやく実施の目処が立った形だ。

韓国国税庁は現在、デジタル資産総合課を新設し、税務管理の強化を図っている。Upbitなどの国内主要取引所とも連携し、分析システムの構築を急ピッチで進めている。

取引量減少への懸念と根強い反対の声

課税の実施が現実味を帯びる一方で、市場関係者の間では取引量の減少を危惧する声が広がっている。

韓国は世界最大級の個人向け仮想通貨市場であり、約1,326万人の投資家が影響を受けると推測されている。

比較的低い控除額と22%という仮想通貨税率が、国内取引所の流動性を低下させる要因になり得ると指摘されている。

特に問題視されているのは、損失を翌年以降に繰り越す規定が明確にされていない点だ。税負担を避けるために、投資家が海外取引所へ資金を移動させるリスクも懸念されている。

ただし、韓国に183日以上居住している場合は海外での取引も課税対象となるため、無申告による罰則のリスクが高まる可能性もある。

こうした状況を受け、投資家からの反発は強まっている。国会には課税廃止を求める5万人規模の請願が提出されたが、具体的な議論は進んでいない。

一部の政党からは課税を完全に廃止する法案も提出されており、2027年の施行に向けて政治的な駆け引きがさらに激化すると予想される。

<また、韓国の金融委員会はデジタル資産基本法の整備を進めている。

この法律は取引所の内部統制やステーブルコインのルールを定めるものであり、税制と連動して市場の監視を強める狙いがある。

長年の延期を経て、韓国当局は市場の成熟度やデータ収集能力が十分に整ったと判断しているようだ。

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