韓国が現物ビットコインETFの導入を解禁。デジタル資産ETFとステーブルコイン規制の整備を通じ、金融市場改革と成長戦略を加速する。
ビットコインETF解禁に向けた制度改革
韓国政府は9日、2026年の経済成長戦略を発表し、デジタル資産ETFの導入を認める方針を明らかにした。 年内に導入予定のデジタル資産第2段階法により、これまで事実上禁止されてきたビットコイン現物ETFを含むデジタル資産ETFの規制枠組みが整備される。 政府は米国や香港の市場動向を参考に、海外資金の呼び込みやMSCI先進国指数への採用を視野に金融制度改革を進める。 併せて、資本要件を伴う発行ライセンス制度や準備資産管理、償還権の明確化を柱とするステーブルコイン規制を策定する。 決済制度の法的基盤を整備することで、生産性向上と中長期的な経済成長の維持を目指す。1月第2週の仮想通貨ニュース
ソラナ基盤のトークン発行・取引プラットフォーム「Pump.fun」は11日、週間取引高が過去最高を更新したと明らかにした。1月5〜11日の取引高は約66億ドルに達し、6日には日次でも約20億ドルを記録した。ミームコイン人気の再燃や、独自トークン「PUMP」のエアドロップ期待、大規模なトークン買い戻しが取引増加の背景とされる。一方、手数料収入はピーク時を下回り、ウォッシュトレードの可能性を指摘する声もある。PUMP価格も低迷しており、取引高の拡大が必ずしもトークン価値の上昇に直結していない点には注意が必要だ。
ステーブルコイン大手テザー社は11日、資産トークン化プラットフォーム「Hadron」の商標をロシアで登録したことが明らかになった。商標は2025年10月に出願され、2026年1月に承認、2035年まで独占的に保有される。Hadronは株式や債券、コモディティなどの現実資産（RWA）をブロックチェーン上でトークン化し、金融サービスや決済、送金など幅広い用途を想定する。ロシアのデジタル資産市場拡大を背景に、テザー社は機関投資家向けインフラを通じた長期的な市場参入を進める構えだ。