韓国が現物ビットコインETFの導入を解禁。デジタル資産ETFとステーブルコイン規制の整備を通じ、金融市場改革と成長戦略を加速する。
ビットコインETF解禁に向けた制度改革
韓国政府は9日、2026年の経済成長戦略を発表し、デジタル資産ETFの導入を認める方針を明らかにした。 年内に導入予定のデジタル資産第2段階法により、これまで事実上禁止されてきたビットコイン現物ETFを含むデジタル資産ETFの規制枠組みが整備される。 政府は米国や香港の市場動向を参考に、海外資金の呼び込みやMSCI先進国指数への採用を視野に金融制度改革を進める。 併せて、資本要件を伴う発行ライセンス制度や準備資産管理、償還権の明確化を柱とするステーブルコイン規制を策定する。 決済制度の法的基盤を整備することで、生産性向上と中長期的な経済成長の維持を目指す。1月第2週の仮想通貨ニュース
リップル現物ETF市場は9日、週間取引高が過去最高を更新し、資金流入の強さが示された。SoSoValueによると、同週の純流入額は3810万ドル、取引高は2億1900万ドルと、前週の約2倍に拡大した。一方で、同期間にビットコインETFとイーサリアムETFは資金流出となり、対照的な動きが目立つ。現物ETFの総純資産は約14.9億ドル、累積流入は12.1億ドルに達し、機関投資家の需要は持続。取引所残高も8年ぶり低水準まで減少し、長期保有志向の高まりがうかがえる。
X（旧Twitter）は11日、タイムライン上で仮想通貨や株式の価格を直接追跡できる新機能を計画していると明らかにした。ニキータ・ビアプロダクト責任者によると、「スマート・キャッシュタグ」をタップすると、リアルタイムの価格データと関連投稿が同時に表示される。ユーザーはXを離れずに市場動向を確認し、議論に参加できるようになる。これはイーロン・マスク氏が掲げるスーパーアプリ構想に沿った取り組みで、金融分野での存在感強化と収益源多様化が狙いだ。ビットコインやイーサリアム、主要株式が対象となる見通しで、現在はテスト段階にある。
イーサリアム共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は11日、分散型ステーブルコインが直面する構造的課題について見解を示した。主な問題として①米ドル依存による長期的脆弱性、②オラクル操作や資本に左右されやすいガバナンス設計、③ETHステーキング利回りとの競争を挙げた。分散型ステーブルコインは短期的な金融商品ではなく、通貨主権を支える長期インフラであるべきだとし、利回り調整や設計革新の必要性を強調した。
ブラジル中央銀行のトニー・ヴォルポン元理事は6日、ブラジル国債に裏付けられたステーブルコイン「BRD」を立ち上げた。BRDはブラジルレアルと1対1で連動し、国債利回りを保有者に分配する点が特徴だ。高金利で知られるブラジル市場は、これまで海外投資家にとって参入障壁が高かったが、BRDは手続きやコストを大幅に削減し、アクセスを容易にする。ブロックチェーン上で24時間取引と即時決済が可能で、金融市場の現代化を促す狙いがある。政府調達コストの低下につながる可能性も指摘されている。
Electric Coin Company（ECC）の元開発者チームは8日、Zcash基盤の新ウォレット「cashZ」の立ち上げを明かした。発表はECCでの大量辞職から24時間以内に行われ、Zcash開発に特化した新組織の設立も明らかにされた。cashZは既存のZashiコードベースを活用し、使いやすさと拡張性の向上を目指す。背景にはECC内部の戦略的不一致や開発停滞があったとされ、事前に準備された独立路線への転換とみられる。新チームはゼロ知識証明を活用するZcash技術を数十億人規模へ拡張する構想を掲げており、エコシステムの主導権移行が注目されている。