米テキサス州は22日、インフレヘッジを目的とした州管理のビットコイン準備金を設立する法案に署名した。
米テキサス州のグレッグ・アボット知事は22日、州が管理するビットコイン準備金を設立する法案「SB 21」に署名し、同法が成立した。
この動きにより、テキサス州はアリゾナ州とニューハンプシャー州に続き、ビットコイン（BTC）を戦略的資産として認める全米で3番目の州となる。
しかし、公的資金を投入し、州財務省から独立した形で準備金を運営する点はテキサス州独自の取り組みである。
インフレ対策としてのビットコイン準備金
この法案は、「テキサス戦略的ビットコイン準備金」の創設を定めている。
創設された準備金は、インフレや経済の不安定さに対するヘッジとして、ビットコインを長期的な戦略資産として保有することを目的とする。
準備金の管理は州財務省から独立しており、テキサス州会計監査官が担当する。
また、仮想通貨分野の専門家3名で構成される諮問委員会が助言を行う体制が整えられている。
さらに、州は先に「HB 4488」法案を可決して法的保護措置を講じた。これにより、準備金が州の一般歳入に組み込まれたり、安易に廃止されたりすることを防ぐ。
厳格な基準と将来への影響
準備金に含める資産には、過去24ヶ月間の平均時価総額が5,000億ドル以上であることが条件だ。
現在のところ、時価総額約2兆ドルのビットコインのみがこの基準を満たしている。
イーサリアム（ETH）の時価総額は約2,770億ドルであり、現時点では基準に達していない。
準備金の資金は、公的資金による直接購入のほか、寄付やエアドロップ、運用益によっても拡充される計画だ。
初期の資金配分額はまだ明らかにされていないが、2年ごとに保有状況や運用実績に関する公開報告書が発行される予定だ。
テキサス州は、この先進的な金融政策を通じてテクノロジーハブとしての地位を固めようとしている。今回の決定は、他の州や連邦政府レベルでの仮想通貨の導入に関する議論を加速させる可能性が期待されている。
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