東京証券取引所は31日、Bitcoin Japanなど27社を監理銘柄に指定したと発表した。基準未達が続けば10月にも上場廃止となる可能性がある。
東京証券取引所は3月31日、スタンダード市場に上場するBitcoin Japan株式会社など計27社を監理銘柄に指定すると明かした。
上場維持基準の厳格化と監理銘柄指定の背景
東京証券取引所は2022年4月の市場再編以降、プライム、スタンダード、グロースの3市場において上場維持基準を厳格化している。
2025年3月末までの猶予期間が終了し、原則1年間の改善期間内に基準を満たせなかった企業が今回の対象となった。
スタンダード市場に上場するBitcoin Japanを含む23社が、前事業年度末基準で流通株式時価総額などの基準である10億円以上を満たさなかった。
プライム市場の企業なども含め、合計27社という大規模な措置となり、4月1日付で監理銘柄に指定された。
監理銘柄指定中は、東京証券取引所が株券などの分布状況表に基づき詳細な審査を実施する。適合が確認されれば指定は解除されるが、未達の場合は整理銘柄に移行し、今年10月にも上場廃止となる厳しい状況に置かれている。
Bitcoin Japanの現状と今後の見通し
Bitcoin Japanの旧社名は堀田丸正で、暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（BTC）を保有していないが、社名の影響で市場の注目を集めている。
仮想通貨市場の動向とは直接的な関係がないものの、特異な存在感を放っている企業だ。
投資家の中には、同社を仮想通貨関連株と誤認するケースも少なくない。
同社は前事業年度末基準で流通株式時価総額が7億9,000万円と判定され、今回の基準未達となった。
しかし、直近の株価上昇により、現在は37億円を超える見込みであると主張しており、審査での適合に向けた動きを見せている。今後の審査結果が同社の存続を左右することになる。
今回指定された企業の中には、超過計画開示会社として2027年3月31日まで猶予が与えられているケースもある。しかし、最終的に適合確認ができなければ上場廃止へ移行する可能性が高く、各社の今後の動向が注視されている。
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