トランプメディアが最大4億ドルの自社株買いを発表。23億ドルのBTC準備戦略とは別枠で、資金力を背景に株主還元を強化する。
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（DJT）は23日、最大4億ドル相当の普通株式またはワラントを買い戻す計画を取締役会が承認した。
この自社株買いは公開市場での取引を通じて実施され、購入された株式やワラントは償却される予定だ。
ビットコイン準備戦略とは別の財務戦略
今回の4億ドルの自社株買いは、同社が以前に発表した新しい暗号資産（仮想通貨）戦略とは明確に区別されている。
DJTは、約23億ドル相当のビットコイン（BTC）を準備資産として保有する戦略を進めているが、今回の資金はこれとは全く別のものだ。
ビットコイン準備戦略は、機関投資家への私募を通じて資金を調達し、資産管理は専門機関と提携している。
この動きは、同社が従来の財務戦略と並行しておすすめ仮想通貨を資産として活用する姿勢を示すものだ。
市場の反応と今後の展望
この発表を受け、DJT株はプレマーケット取引で3.6%上昇し、投資家の信頼を獲得した。
同社は自社株買いに加え、公開市場または相対取引を通じて転換社債を買い戻す可能性も示しており、財務戦略の多角化を進めている。
現在の時価総額49億4000万ドルに対して、今回のプログラムは理論的に約1235万株を買い戻すことが可能だ。
DJTは、最大の株主が信託を通じて1億1400万株以上を間接的に保有するドナルド・トランプ前大統領であることも開示している。
今回の決定は、中核事業に加え、新たな戦略的機会の探求を続けるという同社の長期的な自信を反映するものと見られる。
Truth Socialエコシステムの拡大
DJTは、ソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」、ストリーミングプラットフォーム「Truth+」、そしてフィンテックブランド「Truth.Fi」を運営している。
同社はこれらのプラットフォームを通じて、自由な表現を支援し、ビッグテックの検閲に対抗することを目標としている。
Truth Socialは家族向けのコンテンツに重点を置いたストリーミングサービスとして位置づけられ、Truth.Fiは金融サービスと フィンテック分野での展開を図っている。
これらの多角的な事業展開により、同社は技術とメディア業界での存在感を高めている。
今回の発表は、売上がほとんどない状況での大規模な自社株買いプログラムとして市場の注目を集めており、同社の将来戦略に対する経営陣の強い信念を示している。
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