トランプ氏関連のSNSであるTruth Socialが、SECにBTCやETHなど5つの主要仮想通貨を組み入れたETFの設立を申請した。
ドナルド・トランプ氏関連のSNSであるTruth Socialは8日、複数の主要な暗号資産（仮想通貨）を組み入れた上場投資信託（ETF）の設立を目指し、米国証券取引委員会（SEC）にS-1登録届出書を提出した。
BTCなど5銘柄で構成される複合型ETF
申請されたETFの名称は、「Truth Social Crypto Blue Chip ETF」だ。同ETFは、5つの主要な仮想通貨で構成されるバスケットを追跡する。
資産配分は、ビットコイン（BTC）が70%、イーサリアム（ETH）が15%、ソラナ（SOL）が8%、クロノス（CRO）が5%、リップル（XRP）が2%となっている。
原資産はカストディアンによって保管され、価格が原資産の価値と乖離しないよう、10,000株単位での償還が可能だ。
資産配分の変更や運営上の修正には、SECへの届出と承認が必要となり、柔軟性には一定の制約が伴う。
申請が承認されれば、同ETFはNYSE Arca取引所に上場する予定だ。
また同ETFは、ネバダ州の事業信託として設立される。この構造により、商品先物取引委員会（CFTC）の監督下にあるコモディティープール運営者（CPO）としての登録を回避する設計となっている。
3度目の仮想通貨ETF
今回の申請は、Truth Socialの親会社であるトランプメディアにとって3度目の仮想通貨ETF設立の試みだ。
同社は、フィンテックブランドTruth.Fiを活用し、個人および機関投資家向けに仮想通貨市場へのアクセスを広げることを目指している。
カストディアンおよび流動性プロバイダーには、Crypto.com傘下のForis DAX Trust Companyが指名された。
ETFの承認にはS-1登録と取引所による19b-4申請の両方が必要であり、今後の規制当局の判断が注目される。
すでに承認済みの現物ビットコインETFの動向も、今回の申請の審査に影響を与える可能性がある。
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