スイス金融大手UBSグループが富裕層向け仮想通貨取引参入を検討。BTC・ETHを対象に、外部パートナーを通じ安全な取引環境を提供へ。
スイスの金融大手UBSグループは23日、富裕層顧客向けに暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを提供する計画を進めていると報じられた。
現在は外部パートナーの選定段階にあり、まずはスイス国内のプライベートバンキング顧客を対象に、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の取り扱いを検討しているという。
UBSは自社で取引インフラを構築せず、執行や管理を第三者に委託するモデルを採用する方針だ。
富裕層からの需要増加が背景
今回の動きの背景には、富裕層投資家の間でデジタル資産への関心が急速に高まっていることがある。
大手金融機関では、顧客ニーズに応える形で仮想通貨関連サービスの導入が進んでおり、JPモルガンやモルガン・スタンレーなども同様の取り組みを進めている。
UBSもこれまで慎重姿勢を維持してきたが、2023年11月には香港の顧客向けに仮想通貨関連ETFの取引を解禁しており、段階的に関与を深めてきた。
規制環境が整えば、今後はアジア太平洋地域や米国への展開も視野に入れているとされる。
参入障壁と市場への影響
新サービスは、プライベートバンキングおよび機関投資家の顧客に限定される見通しで、最低投資額は200万～500万ドルになるとみられる。
銀行側は、外部パートナーを活用することで、運営リスクやシステム負担を抑えながら顧客へのアクセス手段を提供する狙いだ。
業界では、UBSのような大手金融機関の参入が仮想通貨市場の信頼性を高め、機関投資家の資金流入を促すとみている。
こうした動きは、市場の流動性や安定性の向上につながるとの見方があり、ビットコインETFの普及と並行して、仮想通貨市場の成熟を示す兆しと受け止める声も出ている。
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