米下院は17日、仮想通貨の規制枠組みを定める主要3法案を可決した。GENIUS法は近く大統領が署名し、成立する見通し。
米下院は17日、暗号資産（仮想通貨）に関する画期的な3つの法案を可決した。これにより、米国のデジタル資産市場における規制の枠組みが大きく前進することになる。
画期的な3法案が可決、GENIUS法は成立へ
可決されたのは、CLARITY法、GENIUS法、そして反CBDC法の3つである。
これらの法案は、州レベルの断片的な規則や米SECの執行措置が続いていた状況を背景に、長年の規制の不確実性を解消するため、業界から強い要請を受けて審議されてきた。
特にGENIUS法は、デジタル資産の包括的な規制枠組みを確立するもので、米国で初めて成立する主要な連邦仮想通貨法となる見通しだ。
トランプ大統領は7月18日にホワイトハウスで署名式を行い、同法に署名するとみられている。
法整備の背景と市場への影響
今回の法案可決は、超党派の協力が大きな推進力となった。主要な民主党議員が共和党と足並みをそろえ、市場構造の改革を後押しした。
また、EUがMiCA規制を最終決定するなど、国際的な競争環境も背景にある。議員らは、米国がこの分野で主導権を握る必要性を強調していた。
同時に可決された、より広範な仮想通貨市場構造法案は、今後上院で審議される予定だ。
プライバシーへの懸念から、反CBDC法は米連邦準備制度理事会による個人向けの中央銀行デジタル通貨の発行を明確に禁止している。
GENIUS法の成立による規制の明確化は、機関投資家の市場参入を促し、デジタル資産市場の正当性を高める効果が期待されている。
このような法整備は、以前から承認が議論されてきたビットコインETFなど、新たな金融商品への道を開く可能性もある。
また、今回の規制整備は、より安全な仮想通貨投資の環境を求める個人投資家にとっても朗報と言えるだろう。
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