規制対応を進めるUSDCが、GENUIS法成立を追い風にUSDTを上回る成長を記録。透明な準備資産と規制準拠が機関投資家の需要を集める。
サークル社が発行するステーブルコインUSDCは2025年、規制準拠型ドル連動トークンへの需要拡大を背景に、2年連続でテザーのUSDTを上回る成長を記録した。
米国でGENUIS法が成立し、規制に対応したデジタルドルへの機関投資家需要が顕在化したことが、この成長を後押ししている。
規制追い風にUSDTを上回る成長
USDCの成長には、米政府がデジタル資産に前向きな姿勢を示す中で、規制に準拠したブロックチェーン上のデジタルドルへの需要が高まったことが背景にある。
コインゲッコーのデータによると、USDCの時価総額は前年比73％増の751億2000万ドルに拡大した。一方、USDTは36％増の1866億ドルにとどまった。
2024年もUSDCは77％成長し、USDTの50％を上回っており、成長率の差は2年連続で拡大している。
ニューヨークを拠点とするサークル社は2013年に設立され、昨年6月にニューヨーク証券取引所（NYSE）へ上場した。
USDCは、規制された金融機関に保管される現金および短期米国債によって裏付けられており、準備資産の構成が明確に開示されている。
規制対応と信頼性が機関需要を喚起
米国では、サークル社が複数の州・地域で送金業ライセンスを保有しているほか、ニューヨーク州では暗号資産（仮想通貨）ライセンスを取得している。
2024年以降、欧州のMiCA規制に準拠し、主要国で電子マネーライセンスの下で事業を展開している。
一方、テザーのUSDTは米国および欧州では規制対象外となっており、同社はエルサルバドルでデジタル資産サービスプロバイダーとしてのライセンスを取得している。
こうした規制対応の違いを背景に、規制基準を満たす資産を求める機関投資家の間でUSDCへの需要が高まっている。
GENUIS法の成立により、決済目的のステーブルコインに関する規制枠組みが明確化したことで、複数の大手金融機関が規制準拠型トークンの活用を検討し始めた。
USDCはビザ、マスターカード、ブラックロックなどにより、決済やトレジャリー用途で採用が進んでいる。
JPモルガンのアナリストは、準備資産の透明性と定期的な監査に加え、MiCA対応が金融機関にとっての信頼性を高めていると指摘した。
USDCとUSDTは、ステーブルコイン市場全体の80％以上を占めている。
金融調査会社FRNT Financialは、同市場が2030年までに3.7兆ドル規模へ拡大する可能性があると指摘しつつ、成長が両銘柄に集中するのか、他のトークンにも波及するのかが今後の焦点になると分析している。
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