VanEckが発表した9月月次レポートによると、機関投資家による暗号資産保有額は1,350億ドルに到達。
資産運用会社VanEck（ヴァンエック）は5日、機関投資家による暗号資産（仮想通貨）保有額が1,350億ドル（約19兆8,450億円）に達したとする9月の月次レポートを公開した。
レポートは、プロトコルのアップグレードと規制の進展を背景に、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）の2銘柄が機関投資家の間で特に人気を集め、資金が集中している現状を明らかにした。
機関投資家の資金集中を呼ぶ、イーサリアムの「Pectra」アップグレード効果
VanEckの分析によると、機関投資家による仮想通貨市場への本格参入が加速しており、その資金は特定の優良資産に集中している。
特に、イーサリアムとソラナは、機関投資家の主要な投資先として浮上。
レポートは、この集中投資の背景には、プロトコルの技術的な進歩と利回り獲得戦略があると指摘した。
イーサリアムは、2025年9月に実施された大型アップグレード「Pectra」が、機関投資家の採用を加速させる「ゲームチェンジャー」になったと評価された。
このアップグレードは、スケーラビリティとステーキング効率を大幅に向上させ、Sharplink GamingやEntreparticuliers.comなどの企業がイーサリアムを正式に準備資産として採用する動きを後押しした。
一方、ソラナも機関投資家から強い関心を集めている。
Phemexの分析を引用したレポートは、ソラナの高い処理能力と、7〜8%に達するステーキング利回りが、巨額の機関資金を引きつける主要な要因になっていると説明。
技術的優位性と高い利回り機会が、両銘柄への資金集中を生み出している実態が浮き彫りとなった。
ヴァンエックが警告する、ETHステーキング格差と個人投資家の希薄化リスク
機関投資家の活発な参入は、プロトコルのアップグレード、規制の明確化、そして利回り追求戦略によって推進されている。
VanEckは、機関投資家がステーキングなどの利回り獲得メカニズムを積極的に活用する一方で、ステーキングを行わない個人保有者は「希薄化リスク」に直面する可能性があると警告。
レポートは、ステーキング需要の増加と供給動態の変化を理由に、イーサリアムの価格が年末までに6,000ドルを超える可能性があると強気な予測を示した。
しかし、機関投資家の資金流入は資産価格を押し上げる可能性がある一方で、より厳格な本人確認や資金洗浄対策要件を伴うため、個人の市場へのアクセス性に影響が及ぶ可能性も指摘されている。
9月の市場全体の動向としては、VanEckが分析した主要な仮想通貨35銘柄のうち23銘柄が下落。
市場全体のボラティリティ低下はブロックチェーンネットワークの収益減少にもつながり、9月の総収益は16%減少した。
イーサリアムは、2025年12月にレイヤー2ロールアップのコスト削減を目的とした「Fusaka」アップグレードを予定しており、さらなる効率性向上が期待される。
VanEckは個人投資家に対し、ビットコイン（BTC）やイーサリアムのような優良資産に、ステーキングやETFを通じてポジションを確保することを推奨。
CLARITY法やMiCAといった規制の動向を注視することが、今後の市場力学を理解する上で重要になるとの見解を示した。
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