ウォルマートのOnePayが仮想通貨取引に対応。ZeroHashと提携し、ビットコイン・イーサリアムを現金に変換して日常消費へ活用可能に。
米小売大手のウォルマートは6日、同社金融アプリであるOnePayを通じて暗号資産（仮想通貨）取引サービスを開始した。
今回の新機能により、利用者はビットコイン（BTC）とイーサリアム（BTC）をアプリ内で売買できるようになった。このサービスは仮想通貨の管理インフラを提供するZeroHashとの提携によって実現したという。
具体的には、利用者が保有する仮想通貨を現金に変換し、ウォルマートでの買い物に利用できる仕組みだ。
店舗やオンラインでの直接的な仮想通貨決済ではないものの、日常的な消費活動とデジタル資産を結びつける重要な動きとなる。
日常的な買い物への統合
OnePayアプリの利用規約には、ウォルマートカードやアプリ内での利用に向けた、仮想通貨から法定通貨への円滑な変換について記載されている。
これにより、数百万人の買い物客が手軽にデジタル資産を利用できるようになる。
OnePayは現在150万人以上のユーザーを抱えており、モバイルバンキングやポイントプログラムなどの機能を統合した「オールインワンアプリ」を目指している。一方、ウォルマートは世界中で毎週約1億5000万人の顧客にサービスを提供している。
この巨大な顧客基盤を持つ小売大手が仮想通貨を取り入れることで、一般層への普及が加速する見込みだ。
専門家は、消費者が小売の現場でデジタル通貨に関わる方法を変える大胆な動きだと評価している。
この流れを背景に、仮想通貨の将来性や実用性を見据えた銘柄選別への関心が高まっている。
金融エコシステムの拡大
OnePayは最近、1億400万ドルの資金調達を完了し、企業評価額は10億ドルに達した。これは、仮想通貨の主流化に対する機関投資家の信頼を示しているといえる。
同アプリは単なる決済処理から、貯蓄口座やクレジットカード、資産管理ツールなどを備えた包括的な金融プラットフォームへと進化してきた。
今回の機能追加は、自社の金融エコシステムを拡大し、従来の金融機関に対抗する戦略の一環だ。
また、ZeroHashとの提携は、秘密鍵の管理に伴う複雑さやリスクといった課題を解消するものだ。規制に準拠した機能を実装することで、幅広い顧客層が安全に利用できる環境を整えている。
なお、一部で噂されているような店舗での直接的なビットコイン決済は、現時点では確認されていない。あくまでアプリ内で現金を介した利用にとどまるが、将来的にはさらなる機能拡張も期待されている。
この取り組みは、非金融企業が金融商品を提供する「組み込み型金融」のトレンドを反映したものだ。デジタル資産への需要が高まる中、ロイヤルティプログラムの強化や顧客の囲い込みを狙う戦略とみられる。
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