米ウォーレン議員、メタのステーブルコイン導入計画に懸念

米上院のエリザベス・ウォーレン議員は6日、メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）へステーブルコイン導入に関する書簡を送付した。

メタのステーブルコイン導入計画への懸念

今回の書簡は、メタが外部のステーブルコイン発行企業と小規模な試験運用を始めたとの報道を受けたものだ。

同社は2026年後半に向けて、プラットフォームへのステーブルコイン統合を拡大する計画を進めている。すでに4月には、フィリピンとコロンビアの一部クリエイター向けにUSDCによる決済を導入していた。

ウォーレン議員は、これらの計画を取り巻く透明性の欠如を問題視している。約35億人という世界的なユーザー基盤を持つメタの動向は、市場に与える影響が極めて大きい。

同社が特定のステーブルコインを推奨したり優遇したりする決定を下した場合、競争やプライバシー保護に深刻な影響を及ぼす可能性がある。

さらに、決済システムの完全性や金融の安定性が脅かされる危険性も指摘されている。巨大IT企業が金融インフラに深く関与することに対し、規制当局は警戒を強めている状況だ。

過去の失敗と議会の規制動向

規制当局の懸念の背景には、メタが2019年に立ち上げようとした独自の暗号資産（仮想通貨）「リブラ（Libra）」の失敗がある。

また、ウォーレン議員らは以前からUSDCなどのステーブルコインに対する懸念を表明してきた。

2023年の銀行破綻時には、USDCが米ドルとの連動を失い、一時0.88ドルまで下落した事例も挙げられている。

現在、米議会では包括的なデジタル資産市場構造法案の成立に向けた動きが活発化している。上院銀行委員会は14日に同法案の採決を予定しており、メタの仮想通貨関連の活動は法案審議と密接に関連している。

ウォーレン議員はメタに対し、20日までに7つの具体的な質問に回答するよう求めた。質問内容は、試験運用の開始日や統合予定の銘柄、ユーザーのプライバシー保護策などに及ぶ。

これに対しメタ側は、自社発行のステーブルコインは存在しないと説明している。ユーザーや企業が望む支払い方法を提供することが目的であり、その選択肢の一つとして外部のステーブルコインが含まれる可能性があると回答した。

next