米ウィスコンシン州で、マイニングやステーキングなど特定の仮想通貨活動を規制対象外とする「ビットコインの権利」法案が提出された。
米ウィスコンシン州議会は9月29日、暗号資産（仮想通貨）関連の活動を州の規制から保護する法案AB471を正式に提出した。
この法案は、ネイロン議員ら7名の議員によって提出された。州の金融機関局が管轄する資金移動業者のライセンス要件から、特定の仮想通貨関連事業を免除することで、規制の明確化を図るものだ。
法案が定める具体的な権利と規制範囲
法案の条文によると、ブロックチェーンノードの運営や法定通貨を介さないビットコイン（BTC）など仮想通貨間の交換が免除対象となる。
また、ブロックチェーンソフトウェアの開発、マイニングやステーキングの実施もライセンス要件から除外される。
この法案は、州政府や市町村などの地方自治体が仮想通貨の利用を制限することを明確に禁止する。
これにより、個人や企業が合法的な商品やサービスの対価としてデジタル資産を受け入れる権利が保護される。
法案では、ステーキングは「プルーフ・オブ・ステークのコンセンサス・メカニズムを通じて、ブロックチェーンのセキュリティと運用を支援するためにデジタル資産をコミットまたはロックすること」と定義されている。
さらに、自己管理型の仮想通貨ウォレットやハードウェアウォレットを使用してデジタル資産を保有する住民の権利を、州や地方当局が損なうことはできないと規定している。
ただし、仮想通貨を米ドルなどの法定通貨に交換する場合は、従来の規制が引き続き適用される。
規制緩和の背景とウィスコンシン州の狙い
この法案は、現行法下での規制の曖昧さに対処するために提出された。
共和党議員がイノベーション促進法案として推進する一方、民主党は仮想通貨規制に対してより慎重な姿勢を見せている。
現在、米国では仮想通貨に関する連邦レベルの規制が不透明なため、各州が独自の規制アプローチを模索している。
ウィスコンシン州は、この法案によってワイオミング州やテキサス州のように、ブロックチェーン技術革新の拠点としての魅力を高めることを目指す。
法案はエネルギー集約型であるマイニング事業にも言及しており、ライセンス取得のハードルを下げることで、地域のデータセンターへの貢献が期待される。
法案の進捗状況は現在、議会プロセスの約25%の段階にあり、金融機関委員会に付託されている。可決されれば、免除規定は即時に適用され、州内への企業移転やインフラ整備が加速する可能性がある。
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