アブダビの政府系ファンド2社が2025年末時点でブラックロックのビットコインETFを合計10億ドル以上保有していたことが判明。
アブダビの政府系投資機関2社はこのほど、米資産運用大手ブラックロックのビットコインETFを合計で10億ドル以上保有していることが明らかになった。
2026年初頭に公開された米規制当局への提出書類によると、アブダビの政府系ファンドであるムバダラ投資会社とアル・ワルダ・インベストメンツが、2025年12月31日時点で大量の株式を保有していた。
10億ドル超のBTC ETF保有
両社が保有するのはiShares Bitcoin Trust（IBIT）で、合計保有額は10億4000万ドルに達する。
ムバダラ投資会社は1270万株を保有しており、その評価額は6億3100万ドルとなる。一方、政府系投資部門であるアル・ワルダ・インベストメンツは821万株、4億800万ドル相当を保有していることが分かった。
両社合わせると、2025年末時点で2092万株のIBITを所有していたことになる。
ムバダラはテクノロジーやインフラなど幅広い分野で3300億ドル以上の資産を運用する世界有数のソブリンウェルスファンドだ。
またアル・ワルダは、ムバダラグループ傘下のアブダビ投資評議会（ADIC）の下で運営されている。
これまでプライベートエクイティや不動産を好んできた同グループが、米国上場のビットコインETFを通じて資金を配分したことは、中東地域の機関投資家による戦略的な変化を示している。
デジタルゴールドへの注目と保有増
ムバダラは2025年第4四半期に保有量を46%増やし、9月末時点の870万株から大きく積み増した。アル・ワルダも第3四半期に保有量を3倍に増やした後、第4四半期にも約3%の追加取得を行っている。
この時期、ビットコイン価格は激しく変動していた。
暗号資産（仮想通貨）市場は2025年10月に12万6000ドル近くまで上昇した後、11月には9万ドルを下回る場面もあった。
こうした価格変動の中でも、アル・ワルダなどは段階的に保有量を増やしており、市場の回復力を見越した計画的なアプローチをとっていることがうかがえる。
アブダビ投資評議会の広報担当者は、ビットコインを金と同様の長期的な価値の保存手段として捉えていると述べた。
拡大する機関投資家の参入
ブラックロックのIBITは、機関投資家がビットコイン市場に参入するための主要な手段となっている。
ビットコインETFは、手軽に投資できる金融商品として人気を集めている。
同ファンドは現在、ビットコイン総供給量の2.7%にあたる57万2637BTC以上を保有しており、ブラックロックは最大の機関投資家保有者となった。
同社のラリー・フィンクCEOも、ビットコインをデジタルゴールドとして評価している。
アブダビの動きは、規制された金融商品を通じた機関投資家の参入拡大という大きな流れの一部だ。
ハーバード大学の基金も535万株のIBIT、2億6580万ドル相当を保有していることが判明している。また、テキサス州は2025年11月、戦略的準備金としてビットコインを購入した米国初の州となり、500万ドル相当のIBITを取得した。
ソブリンウェルスファンドの間では、資産の2%から5%をビットコインに割り当てる検討が進んでいるとの報告もある。
IBITの新規保有者の75%以上が初めて同社の商品を購入する層であり、伝統的な金融商品を通じたビットコインへの需要が高まっていることを示している。
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