アライドアーキテクツは31.5億円の資金調達を実施し、その約9割をビットコインなどの仮想通貨運用に充てる。
国内の上場企業であるアライドアーキテクツは21日、総額約31億5,000万円の資金調達を実施すると明かした。
調達資金の9割を仮想通貨運用に充当
同社は、米ナスダック上場のDeFi Development（DFDV）やマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする資金調達を行う。
新株式や新株予約権の発行など4つの手法を組み合わせ、総額約31億5,000万円を調達する計画だ。
調達した資金のうち、約90%にあたる28億2,700万円を暗号資産（仮想通貨）の購入や運用に充てる。具体的には、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）を中心としたデジタル資産を保有する。
同社は日本とシンガポールの拠点を活用し、ブロックチェーン技術を用いた金融サービスでの運用を進める。仮想通貨の利回りや価格変動益を収益源とする、新たな「オンチェーン経済圏」の構築を推進していく構えだ。
国内の上場企業がビットコインやソラナに対して大規模な資金を投じるのは、珍しい事例となる。
過去にも仮想通貨事業への資金投入を行っており、今回の調達でその動きをさらに本格化させる。
米企業との提携で事業転換を加速
割当先の一つであるDFDVは、ソラナに特化したデジタル資産の運用実績を持つ企業だ。約219万SOLを保有しており、仮想通貨市場で独自の地位を築いている。
同社が展開するアジア向けの支援プログラムにおいて、アライドアーキテクツが初の対象案件となった。両社は現在、戦略的提携に向けて協議を進めている。
アライドアーキテクツはDFDVと協力し、日本国内での新たな仮想通貨ソリューションの展開を目指す。また、DFDVが関わるプロジェクトに日本企業として唯一参加し、連携を強化していく。
アライドアーキテクツはこれまでマーケティング支援事業を主力としてきたが、近年は仮想通貨関連事業へのシフトを進めている。
2026年1月には最高暗号資産責任者を新設し、事業転換の体制を整えてきた。
同社の直近の業績は赤字が続いており、新たな収益の柱として仮想通貨事業への期待が高まっている。同社は5月15日に、今後の具体的な仮想通貨戦略に関する発表会を開催する予定だ。
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