トランプ大統領の息子ら支援のアメリカン・ビットコインが、ビットコイン購入と採掘設備拡充のため、2億2000万ドルを調達した。
米ドナルド・トランプ大統領の息子エリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏が支援するアメリカン・ビットコインはこのほど、私募により2億2000万ドル（約314億円）の資金調達を完了した。
調達した資金はビットコイン（BTC）の購入と採掘設備の拡充に充てられる。
売上の約1000万ドル分はビットコインで直接受け取られた。
トランプ家による戦略的な仮想通貨事業展開
アメリカン・ビットコインは3月に設立された新しい暗号資産（仮想通貨）の採掘企業で、カナダの採掘大手Hut 8の子会社として運営されている。
Hut 8が株式の80％を保有し、残りの20％をエリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏が少数株主として所有する。
今回の調達は、米国をブロックチェーンと仮想通貨分野でのリーダーにするというトランプ前大統領の目標と合致する動きでもある。
エリック・トランプ氏は4月のイベントで「単にビットコインを購入するだけでは物語の半分に過ぎない」と述べ、採掘事業の戦略的重要性を強調した。
同社は採掘設備として6万台以上のマイナーを所有し、ニューヨーク、アルバータ、テキサスの3つの施設で運営している。
これらの設備は合計10.17エクサハッシュ毎秒のハッシュレートを誇り、平均効率は21.2ジュール毎テラハッシュを実現している。
ナスダック上場計画と今後の展開
アメリカン・ビットコインは、特別買収目的会社Gryphon Digital Miningとの株式交換による合併を計画している。
2025年第3四半期にナスダック市場への上場を目指し、ティッカーシンボルはABTCを予定する。
合併後も既存のアメリカン・ビットコイン株主が新会社の約98％を保有する見込みで、トランプ一族の影響力が維持される。
エリック・トランプ氏は合併後も同社の取締役会に参加し、最高戦略責任者としての役割を継続する。
米国証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、手数料を差し引いた純手取額は約2億1500万ドルとなった。
同社は調達した資金を戦略的なビットコイン蓄積目標に活用し、追加の採掘設備購入やビットコインの直接購入を進める計画を示している。
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