米Amplify ETFsが、ステーブルコインとトークン化技術に特化したETF2本を上場した。デジタル金融分野への新たな投資手段となる。
米シカゴを拠点とするETFプロバイダーのAmplify ETFsは23日、ステーブルコインとトークン化技術に特化した2つのETFの取引を開始した。
新たに上場したのは「Amplify Stablecoin Technology ETF（STBQ）」と「Amplify Tokenization Technology ETF（TKNQ）」だ。
これらはニューヨーク証券取引所Arcaで取引が開始され、特定の技術セクターに焦点を当てた投資商品として注目を集めている。
急成長するデジタル金融市場へのアクセス
STBQは、ステーブルコイン経済を支える革新的な株式やデジタル資産へのエクスポージャーを提供するよう設計されている。
決済技術やデジタル資産インフラから収益を上げる企業に焦点を当てているのが特徴だ。ポートフォリオの最大半分をステーブルコインやDeFi（分散型金融）のユースケースに割り当てる可能性がある。
一方、TKNQは現実資産（RWA）のトークン化に関連する企業や暗号資産（仮想通貨）を対象としている。不動産や株式、債券などをブロックチェーン上でデジタルトークンとして表現する技術だ。
これにより、所有権の透明性向上や決済の迅速化、流動性の低い市場へのアクセス改善が見込まれている。
今回のローンチの背景には、デジタル金融分野における市場規模の拡大予測がある。アナリストの予測によると、ステーブルコイン市場は現在の約3000億ドルから、2030年には3兆7000億ドル以上に成長すると見られている。
同様に、トークン化資産の市場も機関投資家の採用加速により急拡大が予想されている。現在の1760億ドルから、2030年には3兆6000億ドルを超えると試算されている。
規制環境の成熟と戦略的展開
米国のGENIUS法や欧州のMiCAなど、規制枠組みの整備も新商品投入の追い風となっている。これらの規制は、ステーブルコインをデジタル金融のコンプライアンスに準拠した基盤として位置づけるものだ。
Amplify ETFsのクリスチャン・マグーンCEOは、同社が8年以上にわたりデジタル金融の革新に取り組んできたと述べた。
ブロックチェーン技術の可能性を早期に認識してきた経験が、現在の開発へのアプローチに活かされているという。
同社はローンチ時点で166億ドル以上の資産を運用している。今回のETFは、近代的な金融インフラの重要な構成要素となる技術へのアクセスを投資家に提供する戦略的な動きだ。
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