
暗号資産(仮想通貨)ライター。2020年からビットコインを購入し、NFT、DeFi、Web3ゲームなど多岐にわたる分野に興味があり、自身の経験をブログでも発信。
Amplify ETFsは24日、暗号資産(仮想通貨)のソラナ(SOL)とリップル(XRP)に連動する新たな上場投資信託(ETF)2本の組成を、米証券取引委員会(SEC)に申請した。
提出された目論見書によると、新商品は「Amplify Solana Monthly Option Income ETF」と「Amplify XRP Monthly Option Income ETF」の2本。
これらのETFは、それぞれの原資産価格へのエクスポージャーと、カバードコール戦略を組み合わせることで、高いインカム収益と価格上昇益の獲得の両立を目指す。
今回のアルトコインETF申請の背景には、Amplify ETFsが今年4月に立ち上げたビットコイン連動のオプションインカムETF「BITY」と「BAGY」が示した確かな実績がある。
これらの商品は、仮想通貨のオプションインカム戦略をETFという伝統的な金融商品の枠組みで提供する概念実証として機能し、市場から高い評価を得た。
Amplify ETFsのクリスチャン・マグーン最高経営責任者(CEO)は、既存のビットコインETFが「ローンチ以来、絶大な支持と採用を得てきた」と言及。
機関投資家の間では、伝統的な利回り商品が乏しい仮想通貨市場において、仕組み化されたインカム商品に対する需要が急増している。
今回のソラナおよびリップルETFの申請は、この旺盛な需要を取り込むとともに、同社の成功体験を他の主要な仮想通貨へ拡大する戦略的な一歩と見られる。
将来性の高いソラナの高速・低コストなブロックチェーンや、リップルの国際送金ネットワークといった独自の魅力を持つテーマが、インカム重視の投資アプローチを補完する有望な資産として選定された形だ。
Amplify ETFsは、仮想通貨ETFに対する米国の規制環境の改善を期待しており、「規制当局の承認を待って迅速に行動できる態勢にある」としている。
これらのETFは、米国の投資会社法を順守するため、ケイマン諸島に設立された子会社を通じて仮想通貨関連の金融商品へのエクスポージャーを管理する特殊な構造を採用する。
資産の80%以上を仮想通貨関連の金融商品に、残りをリスク管理のために米国債や現金同等物で保有する方針が示された。
経費率は0.65%に設定されており、SECの承認が得られれば、Cboe BZX取引所に上場する予定だ。
特にリップル連動ETFの登場は、係争を抱える同銘柄にとって、今後の市場における制度化の動向を占う上で重要な指標となるだろう。
Disclaimer: Coinspeakerは公平で透明性の高い報道に努めています。この記事は正確かつタイムリーな情報提供を目的としていますが、投資助言ではありません。市場状況は急速に変化するため、投資判断の前に情報確認と専門家への相談を強く推奨します。
暗号資産(仮想通貨)ライター。2020年からビットコインを購入し、NFT、DeFi、Web3ゲームなど多岐にわたる分野に興味があり、自身の経験をブログでも発信。