ANAP、ビットコイン技術活用したRWAトークン化推進へ

ANAPホールディングスは20日、ブロックストリームと共同で実物資産のトークン化に関するプロジェクトを開始した。

ビットコインのレイヤー2技術を活用

同社の子会社であるANAPライトニングキャピタルは、暗号資産（仮想通貨）の基盤技術を活用した新たな事業展開を進めている。

今回のプロジェクトでは、ブロックストリームが開発したビットコイン（BTC）のレイヤー2技術であるLiquid Network（リキッドネットワーク）を利用する。

このネットワーク上で実物資産を裏付けとするRWAトークンを実験的に発行し、新たな価値の創造を目指す計画だ。

日本国内での将来的なサービス展開を見据え、技術やビジネス、規制の観点から多角的な調査と検証を行う。

具体的な検証項目として、トークン発行や管理システムの実用性テストが含まれている。

また、日本の規制要件に準拠したトークンモデルの設計も進め、安全なサービスの提供を目指す予定だ。

さらに、リキッドネットワークに組み込まれたスマートコントラクト言語であるSimplicity（シンプリシティ）の調査や研究も実施する。

両社は2025年12月に、日本市場におけるブロックストリーム技術の普及促進に関する基本合意を締結していた。今回のパイロットプロジェクトは、その協業の枠組みの一環として位置づけられている。

豊富な仮想通貨保有と国際的な実績

ANAPグループは、日本の公開企業の中で3位となる約1,417 BTCを保有している。

この豊富な仮想通貨の保有量は、同社がブロックチェーン技術に対して強い戦略的関心を持っている証拠だ。

ファッション小売事業とは別に、仮想通貨事業に特化した子会社を設立したことも、その本気度を裏付けている。

提携先であるブロックストリームのリキッドネットワークは、世界中で32億ドル以上のトークン化実績を誇る。

この実績は、同社の技術が国際的に高い信頼を得ていることを証明するものだ。実物資産をデジタル化するRWAの分野において、強力な基盤を提供することが期待されている。

ブロックストリームのアダム・バック最高経営責任者（CEO）は、ビットコインの考案者サトシ・ナカモトと直接やり取りをした初期の人物の一人だ。

このような背景を持つ企業との技術提携は、プロジェクトの信頼性をさらに高める要因となっている。

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