Backpack、IPOトークン提供へ｜ステーキングで株式交換も

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Backpackは、インサイダー割当を排除した10億枚のトークン発行計画を発表。1年以上のステーキングで同社株式と交換できる仕組みを導入。

暗号資産（仮想通貨）取引所のBackpackは、独自のトークン発行とステーキング参加者への株式提供計画を明らかにした。

インサイダー割当を排除

同社は総発行量10億枚のトークンローンチを計画している。このトークンは、報酬を会社の事業目標達成や米国での新規株式公開（IPO）に直接結びつける独自の構造を持つ。

トークンの配布モデルは、ローンチ時に全体の25％にあたる2億5,000万枚を市場に供給する。その後、市場拡大や新製品の提供といった主要なビジネス目標を達成した段階で、37.5％の3億7,500万枚のロックを解除する。

残りの3億7,500万枚は、IPOの実施から少なくとも1年間はロックされたままとなる。

最大の特徴は、創設者や経営陣、ベンチャーキャピタルに対してトークンの直接割り当てを行わない点だ。

Backpackのアルマニ・フェランテ共同創設者兼CEOは、内部関係者が個人投資家の犠牲の上に利益を得る状況を防ぐと強調した。

内部関係者は会社の株式のみを保有し、IPOなどのエグジットが成功するまで利益を得られない仕組みを採用している。

株式交換と今後の事業展開

トークン保有者は、少なくとも1年間ステーキングを行うと、固定比率で同社の株式と交換できる。この交換枠には、会社所有権の20％に相当する株式が割り当てられている。

トークンの価値を投機的な取引ではなく、実際の企業価値に直接結びつける狙いがある。

また、同社は米国証券取引委員会（SEC）に登録されたトランスファーエージェントのSuperstateと提携した。トークン化された株式をソラナ（SOL）上で展開し、ユーザーが伝統的な証券商品にアクセスできる環境を整備する。

同社は現在、評価額10億ドルで約5,000万ドルの資金調達に向けて交渉を進めている。米国での規制遵守とIPOの実現を中核的な戦略目標に据えている。

将来的に上場が実現すれば、有望な仮想通貨関連株として投資家の注目を集めるだろう。

同社はスポット取引やデリバティブ、レンディングサービスを提供する取引所として運営されており、今後は伝統的な金融サービスの統合も計画している。

また、レバレッジを活用した高度な取引機能の拡充も期待されている。

一方で、経営陣は株式公開が保証されたものではなく、予想以上に時間がかかる可能性もあると説明している。

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