Coinspeakerの専任暗号資産ライター。2020年から仮想通貨投資を始め、ビットコイン、NFT、DeFiへの投資経験がある。2025年6月にCoinspeakerに加わる。
Key Notes
- 中国北京市の裁判所が、USDTを利用した約252億円規模の不正な海外送金に関与した5人に実刑判決を下した.
- 犯行グループは人民元をUSDTに交換し、国境を越えた資金移動を行う、隠れた為替取引と認定された.
- この事件は、仮想通貨を利用した資本流出に対する中国当局の厳しい姿勢と、規制強化の動きを象徴している.
北京市の裁判所は28日、顧客の人民元をテザーコイン（USDT）に不正交換し海外送金した5人に対し、実刑判決を下したと明かした。
この事件は、総額11億8200万人民元（約252億円）に上る資金を扱った、偽装された外国為替取引と見なされている。被告らは罪を認め、2025年3月の判決に対して控訴しなかったため、判決は確定している。
隠れた為替取引と認定、実刑判決へ
北京市の検察当局によると、主犯格の人物を含む5人のグループは2023年1月から8月にかけて犯行に及んだ。グループは顧客から受け取った巨額の人民元を、管理する複数のテザー取引プラットフォーム口座でステーブルコインのUSDTに交換し、国境を越えた資金移動を完了させていた。
北京市海淀区人民法院は2025年3月21日、この行為が暗号資産（仮想通貨）を橋渡しとして利用し、不正な資金移動という目的を達成した違法経営罪にあたると判断。主犯格には懲役4年6カ月と罰金20万元が科された。
他のメンバーにもそれぞれ実刑判決と10万元から15万元の罰金が言い渡され、手数料として得た約50万元は没収された。
仮想通貨利用の資本流出に厳しい姿勢
今回の判決は、許可なく国境を越える資本移動を禁じる中国の厳格な資本規制と外国為替管理法を反映している。最高人民検察院は、仮想通貨のオフショア取引活動が違法な金融活動に該当する可能性を指摘する指針を以前に発表していた。
検察側はこの指針を引用し、被告らの行為を「マネーロンダリング防止および外国為替規則に違反する偽装された外国為替取引である」と断じた。中国当局は、資本規制を回避する手段として、USDTのようなステーブルコインの利用に対する監視を強めている。
北京市人民検察院がこの事件を典型的な事例として取り上げたことは、政府が仮想通貨関連の金融犯罪を戦略的に訴追する方針を強調するものだ。
当局はブロックチェーンの取引追跡など高度な科学捜査技術を駆使しており、新しい形態の資本逃避に対し、中国の法執行機関が適応していることを示している。
このような規制強化は、中国国内の投資家にとって大きな懸念材料となる一方で、世界的には仮想通貨投資の勢いが衰えていない。
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