バイナンスは、仮想通貨ユーザーが今後5年間で年間最大5兆ドルの資金を世界の株式市場にもたらす可能性があるとするレポートを発表した。
暗号資産（仮想通貨）取引所大手のバイナンスは5日、仮想通貨ユーザーが世界の株式市場に多額の資金をもたらすとする調査報告書を公表した。
新興国から株式市場への新たな入り口
バイナンスの調査部門であるバイナンスリサーチは、仮想通貨取引所が世界の株式市場への主要な窓口になりつつあると分析している。
特に新興国のユーザーにとって、高い手数料や外国株へのアクセスの難しさが長年の課題だった。仮想通貨のプラットフォームは、単なるデジタル資産の取引所を超え、これらの障壁を下げる役割を果たしている。
報告書の基本シナリオでは、2031年までに約2兆ドルの追加資金と約3億人の新規参加者が株式市場に流入すると予測している。
バイナンスが提供する株式取引サービスの初期データによると、利用者の約93%が新興市場の出身だ。米国では人口の約62%が株式を保有しているが、他の多くの国では20%未満にとどまっており、大きな格差が存在する。
強気シナリオでは、仮想通貨ユーザーが今後5年間で年間最大5兆ドルの資金を株式市場にもたらす可能性がある。この予測は、仮想通貨の操作に慣れたユーザーが、手軽な株式市場へのアクセス手段を求めているという前提に基づいている。
ただし、実際の規模は規制の動向や保護体制の整備、トークン化市場の成熟度に大きく左右される。
ステーブルコインとトークン化の進展
報告書は金融インフラとしてのステーブルコインの重要性を強調しており、これを利用した株式取引は国境を越える際の取引コストを大幅に削減できる。
従来の銀行システムを避けることで、平均3.6%の手数料と約40ドルの費用を節約できると試算している。
さらに、ほぼ24時間体制で世界の株式を取引できる利点も挙げられている。
伝統的金融資産に連動する無期限契約は、すでにステーブルコイン取引量の約10%を占めている。取引所での直接的な株式取引やトークン化された株式の普及が進めば、この傾向はさらに強まる見込みだ。
ブラックロックなどの大手金融機関も現実資産のトークン化を積極的に進めており、市場の拡大を後押ししている。
トークン化された株式の価値は、2026年3月までに9億6,000万ドルを突破した。
バイナンス自身も、対象となる株式をブロックチェーン上の資産に変換できる独自のトークン化株式製品「bStocks」を開発中だ。
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