Bitcoin JapanがAI事業を開始し、スペースX関連ファンドへ約20億円を拠出する。
東証スタンダード上場のBitcoin Japan（旧堀田丸正）は27日、AIインフラ事業の開始と米SpaceX関連ファンドへの資金拠出を明らかにした。
AIインフラ事業の展開とスペースXへの資金拠出
同社は米国の完全子会社であるBTCJPN US LLCを通じて、プライベートセカンダリー市場でスペースX株を保有する特別目的会社へ資金を投じる。
対象となるのは、機関投資家の下層に位置するViva-SX LLC – Series Hという名称のプライベートエクイティファンドだ。
将来的にスペースXが新規株式公開（IPO）を行った際、原資産となる株式が投資家へ現物分配される仕組みとなっている。
今回の資金拠出において、元本は約16億8800万円となる。手数料やデューデリジェンス費用を含めた総額は、約20億4200万円に上る見込みだ。
最終的に、ファンドの解散時にスペースX株2万160株を取得することを目指している。
イーロン・マスク氏率いる現在スペースXはIPOの準備段階にあり、外部から直接株主になることは事実上不可能となっている。そのため、多層的なファンド構造を利用して間接的な持分を確保する手法が取られた。
日本の公開市場の投資家に対し、国内上場企業を通じてスペースX株への間接的なアクセスを提供する形となる。
デジタル資産と次世代インフラへの戦略的転換
この動きの背景には、世界的なAI需要の急速な拡大がある。データセンターや高速通信網といったAI関連インフラへの資金流入が加速している。
同社はAI関連企業を新たな中核収益柱と位置づけ、市場の変化に対応した事業構造の転換を進めている。
スペースXが展開する衛星インターネット網のスターリンクは、世界のデジタル通信インフラにおいて重要な役割を担う。同社はスペースXを打ち上げシステムや広範なデジタルインフラの世界的リーダーとして高く評価した。
暗号資産（仮想通貨）やAIインフラ、次世代デジタルインフラ分野に焦点を当てた広範な戦略の一環として、今回の資金拠出を決定した。
経営陣は以前から、AIインフラと仮想通貨などのデジタル資産への戦略的転換を掲げていた。今回の取り組みは、その長期的なロードマップを実行する具体的な一歩となる。
必要な資金は、新株予約権の行使によって調達した資金と手元資金を充当する。従来の事業からテクノロジーや宇宙関連インフラへ資本を再配分し、より高い成長機会を追求していく構えだ。
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