ブラックロックやコインベースなど9社が、ビットコインの長期的な安全性を確保するための新団体を設立。
米企業ストラテジーなどは23日、暗号資産（仮想通貨）の長期的な安全性を確保するための新たな団体「ビットコイン・セキュリティ・コンソーシアム（BSC）」を設立した。
同団体には、ブラックロックやコインベースなど業界を代表する9社が名を連ねている。各社は今後3年間で、総額1,500万ドルの資金を提供していく。
量子コンピューターの脅威に備える
この取り組みの主な目的は、将来的な量子コンピューターの進化がもたらす暗号技術への脅威に備えることだ。
ビットコイン（BTC）の基盤技術を長期的に守るため、研究者や開発者への支援を強化する。
高度な計算能力を持つ技術が実用化されれば、現在の暗号技術が破られるリスクがあるためだ。
この脅威は単一のネットワークに限らず、イーサリアム（ETH）などの他のブロックチェーンにも共通する課題となっている。
巨額の資産を扱う機関にとって、ネットワークの安全性は極めて重要な課題となっている。
ブラックロックのロバート・ミッチニック・デジタル資産部門責任者は、開発者への資金不足を解消する重要性を強調した。長期的な視点で技術的な基盤を固めることは、市場全体の信頼性向上にもつながる。
分散型の支援体制を維持
提供される資金は、団体が一括して管理するわけではない。ストラテジーら各企業が独自に支援先を決定する仕組みを採用している。
特定の企業や団体が、ビットコインの開発方針を支配する懸念を払拭するための工夫だ。資金の配分を分散させることで、特定の意向が技術開発に影響を与える事態を防ぐ狙いがある。
同団体はプロトコルの変更に対して特定の立場をとらず、既存の開発者コミュニティを尊重する姿勢を明確にしている。
あくまで技術的な安全性の向上に特化し、分散型のガバナンスモデルを維持する方針だ。
日常的な運営の調整は、開発者支援を行う非営利団体Brink（ブリンク）のマイク・シュミット氏がボランティアで担う。
業界全体が協力して技術的な課題に取り組む姿勢は、市場の成熟を示す重要な一歩と言える。これまで資金面で課題を抱えていたオープンソースの開発者にとって、継続的な支援は大きな後押しとなる。
next