メタプラネット支援者ら投資家連合が、タイ上場企業DV8の買収を発表。東南アジアでBTCを準備資産とする企業展開目指す。
ビットコイン（BTC）投資家で構成されるコンソーシアムは3日、タイ証券取引所上場企業DV8の株式75%以上を取得する自発的公開買付の実施を明らかにした。
この投資連合は、ビットコインを主要準備資産とする日本のメタプラネットの支援者らが主導している。
同グループには、UTXOマネジメント、Soraベンチャーズ、タイの資産運用会社Kliff Capitalが参加。
メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチCEOも個人投資家として名を連ねている。
買収対象のDV8は小売・家電流通を主力事業とする企業で、東南アジアの公開市場でビットコイン財務戦略モデルを展開する足がかりとして位置づけられている。
東南アジア市場への戦略的進出
Soraベンチャーズのジェイソン・ファン創設者は、タイ市場について「タイ証券取引所における次のメタプラネットになる可能性を秘めた市場」と評価している。
同氏は、コンソーシアムが他の株主の実績を重視していると述べたものの、具体的な事業運営とビットコイン戦略の統合については詳細を明かしていない。
投資連合にはさらに、UTXOとSoraが支援する香港上場通信企業Moon Inc.も関与している。
Soraベンチャーズの広報担当者によると、買収の所有権構造に関する詳細は、基準に従って1週間以内に公表される可能性があるという。
企業ビットコイン財務戦略の課題と展望
今回の動きは、小規模企業や財政難に陥った企業がビットコイン財務戦略を採用する近年の傾向の一環となっている。
先週にはオーストラリア証券取引所上場のバイオテック企業Opylがビットコイン戦略への転換を発表し、株価が急騰した。
スペインのカフェチェーンも同様の動きを見せている。
専門家らは、こうした新しい暗号資産（仮想通貨）戦略にはリスクが伴うと警告している。
暗号資産ベンチャーキャピタルMasterkeyのソール・レジワン氏は「バランスシート上のビットコインは、規律ある財務管理か、明るいオレンジ色の遭難信号のいずれかになり得る」と指摘した。
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