ビットワイズがDOGEとAPTの現物ETF申請を修正。ブルームバーグアナリストは、SECとの協議進展を示す良い兆候だと指摘。
資産運用会社ビットワイズは26日、ドージコインとアプトスの現物ETF（上場投資信託）に関する修正S-1登録届出書を米証券取引委員会（SEC）に提出した。
この修正により、当初の申請には含まれていなかった現物設定・償還の仕組みが新たに盛り込まれている。
ブルームバーグのアナリスト、ブルームバーグ・エリック・バルチュナス氏は、この修正をSECとの協議が進展している証拠だとし、ドージコインETFの承認確率を90%に引き上げている。
SECとの関与深まり、承認への道筋明確化
現物償還の導入は、暗号資産（仮想通貨）全体で構造的な一貫性を求めるSECの姿勢変化を反映している。
バルチュナス氏は「ドージコインETFに現物設定・償還を追加するのは、SECがそれを問題ないと言ったからだ」と述べ、今回の修正により承認はほぼ確実との見方を示した。
最近承認された現物ビットコインETFでは、当初の制限の後に現物償還が認められるケースが多く、これが新しい申請のひな形となっている。
ビットワイズのこの戦略的な動きは、規制当局の期待に応える形で設計されており、SECとの対話が進展していることを示している。
機関投資家や一般投資家は、資産交換を容易にし、資産管理に関する摩擦を減らすため、発行会社に現物償還の採用を求めてきた。
この修正は、現物仮想通貨ETFの流動性や運用効率に関する懸念に対応するものとなっている。
アプトスの機関投資家向け躍進と今後の展望
アプトス（APT）については最近、ワイオミング州のステーブルコイン競争でソラナ（SOL）と並んで1位にランクされるという機関投資家向けの大きな成果を上げている。
ワイオミング州安定トークン委員会は、米国の州として初めて発行される法定通貨担保ステーブルコインWSYSTの候補として、アプトスを最高得点のブロックチェーンに選定した。
この種の機関投資家からの受容は米国では前例がなく、SECの決定に影響を与える可能性がある。
一方、ドージコイン（DOGE）は間違いなく最初のミームコインだが、最近同様の突破口は開けていない状況だ。
ドージコインETFの最終的なSECの判断期限は2025年10月17日に設定されているが、アナリストは4か月以内に複数の新しい仮想通貨がまとめて承認される可能性が高いと予測。
現在SECには70を超えるアルトコインETF申請が提出されており、ビットワイズはソラナ、リップル（XRP）などの申請も行っている。
同社の現物ビットコインETFは2024年1月の承認以来21億ドル以上の資金を集めており、イーサリアムETFも3億5100万ドルの純流入を記録している。
next