カリフォルニア州のニューサム知事が、政府効率化を目指すブレークスルー・プロジェクトを発表。リップルなど仮想通貨企業が協力。
米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は15日、テック企業と連携した政府効率化プロジェクトカリフォルニア・ブレークスルー・プロジェクトを開始した。
この官民連携イニシアチブには、リップル、コインベース、ムーンペイをはじめとする主要テック企業の幹部が参画している。
プロジェクトは6月6日にサンフランシスコのリップル本社で初回会合を開催し、州政府の体系的な非効率性を特定してテクノロジーによる解決策を開発することを目的としている。
テック業界のトップリーダーが州政府改革を支援
カリフォルニア・ブレークスルー・プロジェクトのタスクフォースには、リップルのクリス・ラーセン会長、コインベース、ムーンペイなどの幹部が名を連ねている。
タスクフォースの主要な目標は、州の意思決定者とテクノロジー、ビジネス、イノベーション分野の専門家との協力促進にある。
AIやブロックチェーンなどの革新的技術を活用し、政府プロセス、サービス、テクノロジーの体系的な非効率性を特定・解決する新たなアイデアの創出を目指している。
このプロジェクトでは、公共サービス内での現代的ソリューションを促進するためのチャレンジベースの取り組みを展開する。
同時に、イノベーションプロセス全体を通じて公的透明性、労働組合や市民社会との協議、倫理的な保護措置を維持することが明確に定められている。
AI先進州としての地位を活かした政府近代化戦略
カリフォルニア州は世界トップ50のAI企業のうち32社の本拠地であり、シリコンバレーとテック業界発祥の地として、AI分野で世界をリードする地位を確立している。
ニューサム知事は2019年からデータイノベーション庁を設立。
民間部門で一般的な人間中心設計の原則とテクノロジーを活用して、州民へのサービス提供改善を支援する技術専門家チームを組織してきた。
これまでの取り組みとして、州は既に自動車管理局の全面的なオーバーホールと近代化を実施し、待ち時間の短縮、オンラインサービスの拡大、カスタマーサービスの改善を達成。
山火事対策では州全体にカメラを設置し、データモデリングによる山火事発生予測、ドローンの配備、事故報告の改善など最先端技術を導入した。
カリフォルニア州は既にデジタル化を推進しており、ビットコイン（BTC）やその他の暗号資産（仮想通貨）に関する規制ガイドラインも整備している。
今回の大統領令では、州機関に対して雇用、調達、契約に関するプロセスのさらなる近代化と、州民向けサービス提供の迅速化・向上を指示している。
この取り組みは、州レベルでの新しい仮想通貨企業との最大規模の連携事例の一つとなり、全米の他州における同様の取り組みの先例となる可能性が高い。
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