ブロックチェーン監査CertiK、IPOを表明|評価額約20億ドル

CertiKがIPOを目指す意向を表明。評価額は約20億ドルに達する。過去のセキュリティ問題への対応と信頼回復が上場の鍵。

赤松 柊弥 By 赤松 柊弥 黒川 理佐 Editor 黒川 理佐 Updated 1 min read
ブロックチェーン監査CertiK、IPOを表明|評価額約20億ドル

Key Notes

  • CertiKがIPOを目指す意向を表明し、Web3セキュリティ企業初の上場を狙う.
  • 評価額は約20億ドルに達し、バイナンスなどから多額の資金を調達.
  • 過去のセキュリティ問題による信頼低下の回復が上場への鍵となる.

ブロックチェーンセキュリティ企業CertiKは23日、新規株式公開(IPO)を目指す計画を明らかにした。

同社のロンフイ・グーCEOがスイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラムで表明。

2022年に評価額約20億ドルに達しており、実現すればWeb3サイバーセキュリティ企業として初の上場となる。

バイナンスが「8桁ドル台」の追加出資で最大株主に

グー氏はインタビューで「CertiKの上場は、製品と技術の規模拡大に伴う自然な次のステップだ」と述べた。

具体的な時期や戦略は未定としつつも、確実に追求している目標と明言。

暗号資産(仮想通貨)業界では2025年のサークル上場に続き、ビットゴーが今月2億1300万ドルを調達するなど、IPOの動きが活発化している。

CertiKは2018年の設立以来、約2億9600万ドルを調達。

出資者にはバイナンス、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2、ゴールドマン・サックス、タイガー・グローバル、セコイア・キャピタルなどが名を連ねる。

グー氏によると、バイナンスは最近8桁ドル台の追加投資を行い、最大株主となった。

YZi Labsと100万ドルの監査助成で提携

CertiKは1月6日、バイナンスのチャンポン・ジャオ創業者のファミリーオフィスYZi Labsとの戦略的提携を発表。

「EASY Residency」インキュベーションプログラム参加者向けに100万ドルの監査助成金を設立した。

形式検証、Skynetブースティング、AIスキャンサービスを提供し、Web3スタートアップのセキュリティ基盤強化を支援する。

同社はこれまでに5000社以上のクライアントと取引し、6000億ドル以上のデジタル資産を保護、18万件以上のコード脆弱性を検出したと公表している。

過去の論争が信頼回復の課題に

一方、CertiKは市場の信頼を損なういくつかの問題に直面してきた。

2024年には従業員がフィッシング攻撃の被害に遭い、X(旧Twitter)アカウントが侵害された。

同年、仮想通貨取引所クラーケンで発見した約300万ドルの脆弱性の取り扱いでも批判を受けた。

ホワイトハット作戦と主張したが、業界標準から逸脱した対応との指摘がある。

2025年には、カンボジアのマーケットプレイス「Huione Guarantee」が発行したステーブルコインのコード監査を行ったことで謝罪に追い込まれた。

同マーケットプレイスはサイバー犯罪者による資金洗浄やハッキングツールの売買に利用されていたとされる。

グー氏はこれらの課題を認め、IPO実現に向けてブロックチェーンなど信頼回復に努める姿勢を示している。

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赤松 柊弥
Coinspeakerニュースライター 赤松 柊弥

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。

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